サービスの利用規約が変更されたときユーザーは反対できないのか？変更が認められない場合とは

サービスの利用規約が変更された際にユーザーがどのような権利を持つのか、その利用規約に反対することはできるのかについて解説します。

サービスの利用規約が改正をされて「改悪」と言われることもありますが、法律的にこの一方的に利用契約を改正することは許されるのでしょうか。

民法の定型約款で定められている

利用規約については、民法の定型約款で定められています。そのなかで「同意のない利用規約の変更はできる」とされています。

具体的には、新しい民法における「定型契約」に基づいています。

定型契約では「サービス提供者がユーザーの同意なく利用規約を変更することができる」とされています。その際にはいくつかの条件を満たす必要があります。

ユーザーの同意なく利用規約の変更を行うためには、以下の２つを行う必要があります。

効力発生時期の明示: 変更がいつから効力を持つのか「効力発生時期」をユーザーに明示する必要があります
適切な周知方法: 変更事項を適切な方法でユーザーに周知させる必要があります。これはウェブサイトのトップページに掲示する、電子メールで通知するなど、分かりやすい方法で行われるべきです

利用規約の変更には制限が存在します。利用規約の変更において自由に変えていいかというとそうではありません。

例えば、条件を悪化させる変更は、契約の目的に反しない範囲で、合理的かつ必要性がある場合に限られます。

あまりにもユーザーにとって不利益な変更は認められず、ユーザーに文句を言う権利がある可能性があります。

ユーザーとしては、サービスの利用規約変更に関する通知が適切に行われているかを確認することが重要です。ウェブサイトやアプリの通知、電子メールなどを通じて変更が周知されているかをチェックしましょう。

適切な対応が取られていなければ、利用規約の変更が認められないということになります。