【2019年版】エストニアでの会社設立と仮想通貨やICOの法律事情

仮想通貨国家・エストニア

先日、エストニアに行ってきました。エストニアといえば、国家がトークンを発行し、ICOする（エストコイン）などでも話題になりました。

エストニアでは、国家のオンライン管理システムにブロックチェーン技術が使われているなど、仮想通貨技術を積極的に取り入れている国です。

そんなエストニアでの仮想通貨事情です。

エストニアの会社設立事情

今回、訪れたのは、エストニアで最大の法律事務所の一つであるLEXTAL（www.lextal.ee）。
多数のICOプロジェクトを法律面から支援している法律事務所です。

エストニアの会社設立ですが、手続きは、全てオンラインで完結します。日本のように、様々な書類を取り寄せる必要がありません。

また、時間も、２時間ほどで、設立が完了します。会社の定款なども、テンプレートが用意されていて、条項を選んで完成させるというもの。

設立手続き自体は、本当に簡単にできてしまうため、日本のように、士業に委任する人は、ほとんどいないとのこと。

日本では、会社設立を専門家に委任する人が多いと言ったら、不思議そうな顔していました（笑）

会社手続費用も、２万円ほどで、日本の１０分の１です。

会社の種類

会社の種類としては、以下の2つにわかれます。

• Osaühing; OÜ (private limited company)
• Aktsiaselts; AS (public limited company)

OUは「非公開会社（株式に譲渡制限がついている）」、ASは「公開会社」です。

イメージとしては、OUがベンチャー企業に向いている、ASが大企業に向いているというものでしょうか。

エストニアで起業する場合には、最初はOUから始めるのが通常です。

資本金は、以下のようになっています。

• OUの場合の最低資本金：€2500
• ASの場合の最低資本金が：€25000

機関としては、OUの場合には、一人の取締役がいればOKです。

株主も、１００％日本人で設立できるので、非常に手軽に設立できます。

エストニアの仮想通貨ライセンス

エストニアの仮想通貨の法律としては、仮想通貨事業を営むには、ライセンス制になっています。ライセンスの対象となるのは、以下の２つです。

• exchange license：仮想通貨取引所のライセンス
• wallet license：仮想通貨ウォレットのライセンス

日本と異なり、仮想通貨ウォレット業者にも、ライセンスが必要です。

仮想通貨ウォレット事業は仮想通貨交換業に該当するのか？現状と今後の予測

ただ、日本と違い、このライセンスの取得も、オンライン上の手続きで、1 ヶ月 ～2 ヶ月頃で取得可能です。

もちろん、取得のための要件がありますが、それを満たした場合には、ライセンスがおります。

日本のように、仮想通貨ライセンス取得に１年以上かかり、厳しい審査があるということはありません。

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エストニアのICOの法律事情

エストニアにおいても、ICOについては、規制がされています。

まず、ICOの法律的規制については、ICOトークンの性質によります。ICOトークンについては、トークンの性質によって、以下のように分類されます。

• 有価証券
• 投資ファンド
• 寄付

ICOトークンが「有価証券」として認められる場合には、目論見書、許可証が必要とされています。

エストニアのICOの法律的規制では、トークンの性質によって、法律上の規制が異なりますので、エストニアでICOする場合には、トークンの性質を分析するようにしましょう。

日本のICO事情には、以下を参照してください。

徹底解説！2019年の仮想通貨（暗号資産）とICOの法律改正の４つのポイント</a

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