IT法務・AI・暗号資産ブロックチェーンNFT・web3の法律に詳しい弁護士|中野秀俊
グローウィル国際法律事務所
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ビットコインと法律

ビットコインの混乱

今、何かと話題のビットコイン…

決済手段としての利便性の反面

先日、大手の取引所が経営破綻するなど、

混乱が続いています。

ついに、日本政府も、取引指針を発表。

①ビットコインを通貨ではなく「モノ」と認定する。

②ビットコインの取引が課税対象になる。

(ただ…実際問題として、税務当局が捕捉するのは、

難しいのではないかと思います…(-_-;)

③民間銀行や証券会社は、ビットコインの

売買を禁止する

などなど、日本政府の考え方を示しました。

ビットコインに関係する法律

ビットコインなどの仮想通貨

のルール作りは、これからだと思いますが、

関係する法律を列挙してみても…

各種税法(所得税法、法人税法、消費税法)

犯罪収益移転防止法

(マネーロンダリングの問題)

外為法

 

金融商品取引法

などなど、課題は山積みかなと…(^^ゞ

やること、山積み

ビットコインの相談も

実は、昨年の5月くらいから、

私のところにも、

ビットコインを使ったサービスを始めたい

といった相談が寄せられていました。

全く法律の規制がない中

(というか、日本で「ビットコイン」なんて、

 ほとんど知られていない中)

法的なリスクの洗い出し

をしたことがあります。

先日の取引所の経営破たんは、

その一例でした。

新規事業のリーガルチェックも、
IT弁護士の仕事です!

「ウサギ」のウェブサービスvs「カメ」の法律

今回のこともそうですが、

ウェブの世界では、

どんどん新しいサービスが出てきて、

人々に広まり、その後しばらくして、

法的な整備がされる。

まさに法律は、後追いにならざるを得ません。

こんな状況の中、まさに

インターネット法律の専門家

としての力量が問われると感じる

今日この頃です(_)ゞ