企業がステマ規制の違反をしないために注意すべき点を弁護士が解説

2023年10月1日よりステルスマーケティング、通称「ステマ」の規制が施行になりました。この新たな規制の内容と、企業が特に注意すべきポイントについて解説していきます。

ステマとは

ステマ、もしくはステルスマーケティングは、インターネット上で広告であることを明示せずに、自分の口コミや感想のように見せかけて商品やサービスを宣伝する行為を指します。

従来はこのステマ行為（広告案件を隠すこと自体）を規制する法律はありませんでした。

以前までは、盛った表現だった場合に景品表示法違反になるだけでしたが、2023年10月1日からは「広告であることを隠す」ことも規制対象となりました。

新たなステマ規制の内容

広告であることを明示する

インターネット上で、企業からの依頼を受けて商品を宣伝・紹介する場合は、その投稿が広告であることを「広告」「宣伝」「PR」などの言葉で明示することが必須となります。

商品提供の開示

商品の提供を受けている場合は「A社から商品の提供を受けています」といった事実を明示しなければなりません。

ステマ規制の対象は「広告主」

ステマ規制の対象は、広告を依頼する企業、つまり広告主となります。インフルエンサーや情報発信者は、直接の罰則対象外とされています。

ステマ規制の違反をしてしまうと、広告主である企業が、罰せられたり、行政指導を受けることになります。

広告を依頼する場合は、投稿者がステマ規制の違反をしないように、周知を徹底する必要があります。

ステマ規制に違反した場合、どうなるのか

違反した場合、行政処分として措置命令が下される可能性があります。

さらに、広告を依頼した企業の名前が公表され、炎上のリスクなどの影響も大きくなってしまいます。

刑事罰もあり、2年以下の懲役や300万円以下の罰金、法人の場合は最大3億円の罰金が課されることもあり得ます。

まとめ

10月1日より始まったステマの規制は、企業にとって大きな影響をもたらす可能性があります。この新しい規制に対して十分な理解と、正しい対応が求められます。

特に広告主として情報発信を行う企業は、法律の内容をしっかりと把握しておくことが重要です。

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