2024年に改正されるフリーランス保護新法、景品表示法、商標法【解説】

2024年に予定されている法改正について、ビジネスに関連する重要な変更点をピックアップして解説をします。

この記事の目次

フリーランス保護新法

１つ目はフリーランス保護新法です。下請法では業種や資本金の要件などがありますが、フリーランス保護新法では、決まりなくフリーランスを保護しようということになっています。

フリーランスと企業間の契約に関して、より明確なルールが設けられることになります。

この法改正によって、企業はフリーランスに対して、契約内容を書面で明示し、報酬は60日以内に支払うことなどが求められます。

この改正は2024年11月までに施行されます。外注サービスを利用している企業にとっては、特に注意が必要となります。

2024年11月までに施行される予定のもう一つの大きな改正は、景品表示法の改正です。

この改正により、事業者は是正措置計画を提出することで、行政の措置命令や課金納付命令を回避できる新しい手続きが導入されます。これは、景品表示法に違反があった際に、是正措置計画の認定を受ければ、行政指導や罰金などが免除されるという制度です。

景品表示法違反に対する罰則が強化され「直罰（100万円以下の罰金）」が導入されます。

これまでは行政指導や措置命令を違反した場合に刑事罰がありましたが、今後は即、刑事罰がありえます。なお罰金の金額も、以前よりも上がります。

2024年4月1日には商標法の改正が予定されています。

この改正では、コンセント制度が導入され、商標権者の同意があれば、商標権者が第三者と共同で商標権を持つことができるようになります。

さらに、氏名の商標に関しても変更があり、特定の条件下では、名前を商標として登録することが容易になります。これまでは同姓同名の人、全員から承諾を取らなければならず、現実的に商標権を取るのは困難でした。

これが、改正によって有名人でない氏名であれば、氏名の商標が取れるようになります。

これらは2024年に予定されている法改正のほんの一部です、ビジネスを行う上で法律の改正をしっかりとチェックしておきましょう！