仮想通貨事業で使われる「トークン」の法律規制はどうなっているの？

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仮想通貨事業者におけるトークンの発行

仮想通貨ビジネスの中で「トークン」という言葉が使われます。

「トークン」については、事業者によって、若干異なった使われ方をしていますが、もともとはビットコインの基盤技術であるブロックチェーン上に、個人がオリジナルのコインを発行することをいいます。

そして「トークン」が交換される経済圏を「トークンエコノミー」と言われています。

トークンの発行は、主にCounterpartyというプロトコルを使用して、ビットコインのブロックチェーン上に発行されます。そして、誰かが発行したトークンに価値を見出す人が存在すると、そこで「トークン」の取引が行われます。

このトークンの事業での使われ方としては、以下のような場合があります。

このようなトークンは、法律上どういう位置づけになるのでしょうか？

今年施行される仮想通貨法では「仮想通貨」の定義が規定されています。「仮想通貨」に該当するかのポイントは、以下の２つです。

ガイドラインでは「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる」ことを判断するに当たっては、以下の事項を考慮するとされています。

つまり、特定の発行者がいて、その発行者が認めた範囲内で使用できる場合には、「仮想通貨」には該当しないのです。

また「不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる」ことを判断するに当たっては、以下の項目について申請者から詳細な説明を求めることとしています。

こちらも特定の発行者がいて、特定の発行者が、法定通貨との交換を制限している場合には「仮想通貨」には該当しないのです。

そして、「トークン」が、上記「仮想通貨」に該当する場合に、それを発行し、売買させている事業者は、「仮想通貨交換業」の登録が必要になります。

「トークン」が、法律上の「仮想通貨」に該当するかはトークンの性質によります。

トークンの保有者が、事業者が発行した特定少数の者に限定されている場合には、法律上の「仮想通貨」には該当しません。

ただし、この場合には、資金決済法上の「前払式支払手段」に該当する可能性があります。

前払式支払手段に該当する場合の法規制は、以下のブログを参照してください。

一方で、トークンが市場に公開されて不特定多数人の間で取引が行われると、法律上の「仮想通貨」に該当する可能性があります。

そうなると、上記のように、「仮想通貨交換業」の登録が必要になってきます。

仮想通貨法は、今年施行される新しい法律です。

トークンを発行する際には、法律的に問題ないか、きちっと把握するようにしましょう。