代理店などが販売する際の勧誘フレーズの注意点について解説

2021年4月7日 IT企業のための法律, ブログ

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販売勧誘について気を付けるべき文言

代理店などが販売や勧誘をする場合に、注意するべきなのはそのフレーズです。

つまり、人に商品・サービスを勧誘する場合に、どんな言葉を言ってよいのか、ダメなのかは気になるところです。

今回は、販売勧誘する際に注意すべき文言について解説します。

出資などを受け入れる際に、「元本保証」という言葉を使っていいのかというのは良く相談を受けます。

結論を言うとダメです。というか絶対ダメです！

元本保証を謳うと、出資法違反になります。出資法では、「元本保証」を謳って、お金を集めるのは違法とされています。

出資法に違反すると、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金になります。
初犯でも実刑になる可能性があります。

確実に利益が出るような表現もＮＧです。つまり絶対に儲かる、利益が確実に出るような表現はＮＧです。

これは特定商取引法の不実告知に当たります。利益を保証するような文言もＮＧです。

また、実態とは違うことを説明する…これも不実告知に当たります。

数字を出す場合には、過去にこういう実績があるという事実を言うのは問題ありません。

特定商取引法に違反すると、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金になります。

最近でも特商法での逮捕事例があり、警察も特商法違反については力を入れています。事業者としては注意が必要です。

２４都府県３億５千万円被害か　特商法違反疑い逮捕

上記のような「必ず儲かる」などの表現は、消費者契約法にも違反します。

消費者契約法の「不実告知」「断定的判断の提供」に該当することになるのです。

この場合は、商品サービスの購入契約が無条件で取消され、購入金額を返金しないといけなくなります。

会社の事業所以外で勧誘をし、契約をした場合には、特商法の「訪問販売」になり、クーリングオフの対象となり、購入契約書面を交付したときから８日以内の解約をすることができます。

契約書面がないときは、購入者は永久にクーリングオフができるようになります。

会社の事業所以外とは、喫茶店やセミナールームなど、会社の事業所以外の全てを言います。