DAO（自立分散型組織）の法律を弁護士が解説

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DAOは（Decentralized Autonomous Organization）とは

DAOは「Decentralized Autonomous Organization」の略で、「分散型自立組織」と訳されています。これは簡単に言うと、ある事業やプロジェクトに関して、特定の経営者や管理者が存在していない組織です。

DAOは、Web3.0時代の組織運営として注目されている組織形態です。

Web2.0では、GoogleやAmazon、Facebookなどの巨大プラットフォーマーが運営をし、利益を独占してきました。

これの反動として、DAOがこれからの時代の組織運営として注目されています。

日本国内でも、DAOで運営されている組織、コミュニティが出てきています。

「Ninja DAO」…日本で最大級のDAO組織で、イケダハヤト氏らにに創設されたものです。DiscordでNFT「CryptoNinja」の公式コミュニティを運営しています。

「和組DAO」…柿木駿氏らが創設したDAO組織です。日本国内でWeb3.0の体験者を増やすことを目標に掲げています。

「SUPER SAPIENS」…映画監督の堤幸彦氏によって創設されたDAO組織です。メンバーは組織内でトークンを購入し、そのトークンを使って投票することにより、作品作りに意見を言うなどの参加ができることになります。

米国のワイオミング州では、2021年7月にDAOに関する法律が成立しました。これはLLC（日本でいう「合同会社」）としての要件を満たせば、DAOをLLCとして登記できるというものです。実際にもDAOとしてLLCとしての登記を完了しています。

日本では、まだ直接DAOに関する法律はありません。まだ日本では、DAOに法人格が認められていません。例えばDAO組織については、契約当事者になることができません。また税金の扱いがどうなるのか（法人税or所得税？）が不明です。

既存の法律に抵触する可能性があるとすると、DAO内でのトークン、暗号資産（仮想通貨）、NFTなどがある場合です。

このトークン、暗号資産（仮想通貨）、NFTについて、法律上の暗号資産（仮想通貨）に該当すると、それを販売・交換する場合には、暗号資産交換業の登録をする必要があります。

NFT（Non-Fungible Token）の法律的注意点を弁護士が解説【2022年9月加筆】

また、DAO内のトークン、暗号資産（仮想通貨）、NFTが、プロジェクトの利益を配当する場合には、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録または第二種金融商品取引業の登録が必要となります。