IT企業のための法律– category –

先日、アメリカ人の弁護士 と話していたところ… アメリカでの離婚裁判の訴状に 「facebook」という単語が出てくる 頻度が増えているらしいです。 離婚裁判とfacebook…？ なんと、配偶者の浮気が facebook経由で発覚し、 離婚裁判になるケースが増えている...

近年、インターネットやスマートフォンの普及により、アダルトコンテンツの制作・配信が誰にでも手軽に行えるようになりました。これに伴い、法律に抵触するリスクも高まっています。実際、アダルトサイト運営には通常のサイト以上に守るべき規約や法律が...

突然、捜査関係事項照会書が届いたら、どう対応する？ 企業活動をしていると、警察から「捜査関係事項照会書」が届くことがあります。いきなり警察から書類が届くと「何か悪いことをしたのでは」「逮捕されるのでは」と心配されると思います。 まず、企業...

ウェブコインリングとは何か？その仕組みと実態 ウェブコインリングとは、主にアミューズメントポーカー業界で最近注目されているWebコインを使ったポーカーのことです。具体的には、実店舗のポーカールーム等で現金の代わりに、「ウェブコイン」と呼ばれ...

AIの行為による責任は、誰が取る？ AIの技術は、どんどん進歩していっています。AIが出した結果（行為）によって、人間が損害を被ってしまうことも想定されています。 例えば、AIが以下の行為をした場合には、どのようなことが問題になるのでしょうか？ AI...

退職社員が「備品」を返してくれない場合の対処法 パソコン、タブレット、携帯、書籍、鍵、制服 会社が社員に貸与している備品は数多くありますが、今まで退職した社員は全ての備品を返却していますでしょうか？ 正式な手続きに則って退職した社員ならば、...

グローウィル国際法律事務所へのご相談でも多いのが、競業避止の誓約書関連です。 会社を退職する際に会社から「誓約書」が送られてきたという話はよく耳にします。誓約書の内容としては、秘密保持、営業妨害の禁止、競業避止義務や引き抜き行為の禁止など...

警察から捜査関係事項照会書が来た場合の対応とは 事業を行っていると、警察から「捜査関係事項照会書」という書類がくることがあります。 そもそも、この照会に応じるべきは、以下の記事で解説しています。 警察から「捜査関係事項照会書」を受け取ったと...

改正個人情報保護法における「第三者提供」に新たな義務が ２０１７年５月３０日に改正された個人情報保護法ですが、自社の個人情報を第三者に提供する「第三者提供」の場合、 新たな義務が課せられることになりました。 事業者に、どのような義務が課され...

収納代行（決済代行）事業者は、どこに気を付ける？ 収納代行（決済代行）事業を行いたいが、法律上、どこに気を付ければよいか分からない…そんな相談が増えています。 収納代行（決済代行）を運営する上で、どのようなトラブルが想定され、それをどのよう...

フリー素材は自由に使っていいのか？ フリー素材を、取引先にプレゼンする企画書をパワーポイントで作成しているときに、企画書内で使用したい画像を掲載しているWebサイトで「すべてフリー素材です！ご自由にお使いください」と記載されている場合は、そ...

個人情報保護法上の共同利用とは 個人情報保護法に「共同利用」という規定があります。 共同利用とは、「特定の者との間で共同して利用される個人データを当該特定の者に提供する場合」には、プライバシーポリシーなどに、「共同利用」する旨を定めておけ...

他者コンテンツのURLを自社のサイトで張り付けても、大丈夫ですか？ 他者コンテンツを紹介するために、他者コンテンツのURLを自社サイトに張り付けるのは、法律（著作権）的にOKなのでしょうか？ もともと、リンクURL自体は「著作物」ではありません。 ま...

他社の社員が、自社に常駐している場合 システム運用・保守をＡ社に委託しており，Ａ社の社員の甲さんが、自社に常駐して開発・保守を行っている。 そんなケース、システム開発・保守の現場では、よく行われています。そして、甲さんには、自社の担当者が...

投資に関して有益な情報を提供したい！このような場合には、金融商品取引法上の「投資助言業」に該当するかを検討する必要があります。 投資助言業に該当すると、行政への登録が必要になります。無登録で行うと罰則があります。しかも投資助言業の新規登録...

クラウドサービスを利用する場合 自社で、顧客の個人情報を取り扱っていますが、クラウドサービスを導入する場合、どのような点に気をつけなくてはならないでしょうか。 クラウドを通じて個人情報を利用する場合に気を付けるべきは、個人情報保護法の規制...

収納代行（決済代行）が法律的に規制される？ 他人から資金を預かり、第三者に支払うというスキームについて、資金決済法上の「資金移動業」の法律が関わり、資金移動業に該当する場合には、資金移動業の登録が必要になるということは、このブログでもお伝...

アニメ・漫画・ゲーム、そしてUGC（ユーザー投稿）や生成AIによるイラストが当たり前になった現在、「実在しない未成年らしさ」を帯びた表現をどこまで取り扱ってよいのかという相談が増えています。 結論から言うと、日本法は児童ポルノ禁止法（以下、児...

退職時の有給消化って、義務？ よくある質問で、従業員から会社を退職するときに、有給消化して辞めたいといわれることがあります。 これは、会社としては、認めなくてはならないのでしょうか？ そもそも、従業員が退職するときは、民法上は、少なくとも2...

システム開発のプログラムの著作権は、誰のもの システム開発においては、プログラムなどのコンテンツに関する著作権などの知的財産権についての帰属について、よく問題になります。 https://youtu.be/OGkTGpnuksQ プログラムの著作物によく問題になるもの...

サブスクサービスでのクーリングオフの対処法 サブスクリプションサービスの提供に当たり、利用者に返金やクーリング・オフを求められることがあります。その際、どのような点に注意すべきでしょうか？ https://youtu.be/eKrYrBSkkiE 法律上クーリング・オ...