個人情報保護～機密情報を死守せよ～

アメリカでの離婚裁判の訴状に

「facebook」という単語が出てくる

頻度が増えているらしいです。

離婚裁判とfacebook…？

なんと、配偶者の浮気が

facebook経由で発覚し、

離婚裁判になるケースが増えているとのこと…

ＳＮＳ、怖っ(*ﾟﾛﾟ)ﾉｴﾗｲｺｯﾁｬ!!

人間誰しも、秘密にしたいことがあるように、

企業にも、機密情報があるとおもいます。

でも、その機密情報が、

漏れてしまったら…(*ﾟﾛﾟ)ﾉｴﾗｲｺｯﾁｬ!!

実際に、飲食店で、有名人がプライベートで

来店したのを、従業員が

twitterで投稿したところ

問題になり、会社が謝罪した

という例は多くあります。

もし、自社の従業員が

顧客情報などの情報漏えいして

しまった場合には、

雇用主である会社も損害賠償責任を

負ってしまうのです（民法７１５条）。

それだけでなく…

個人情報保護法上の義務を怠ったとして、

行政庁から勧告や業務停止命令

の対象となることもあります。

本当にエライコッチャな

事態になってしまうんですねぇ…

このような自社従業員による

情報漏えいを防止するには、

①スタッフに機密保持に

関する誓約書を作成させる

②情報漏えいをすると

懲戒処分の対象とする

旨の就業規則を制定する

ことが考えられます。

しかし…この問題…

最終的には従業員の

モラルによる部分が大きいのも確か…^_^;

誓約書を作っても、就業規則を制定しても、

情報漏えいされてしまったら、

会社の信用は傷つけられてしまいます。

そこで従業員に対して、

個人情報を漏えいした場合には、

その従業員個人はもちろん、

会社や社会に多大なるダメージを被ることを、

企業研修などを通じて、

周知徹底していくことも必要です。

情報の漏洩は、

会社にとっては命取りになります。

しっかりと対策しておきましょう(ロ_ロ)ゞ