薬機法における医薬部外品や化粧品の広告規制の注意点【法律】

医薬部外品とは何か

薬機法上、医薬部外品とは、次のような目的のために使用される物であって、人体に対する作用が緩和なものをいうとされています。

「人体に対する作用が緩和」であるとは、正常な使用方法において、人体に強い作用を及ぼさないというだけでなく、通常予想される誤用の場合でも作用が緩和であることとされています。

つまり、薬のように、強い作用をしていないのであれば、OKということになります。

例えば、口臭スプレーや発毛剤、コンタクトレンズ装着薬、ハンドクリームなどが該当します。

「医薬部外品」の規制は、「医薬品」に比べて緩やかになっており、小売に関しては、薬局や店舗販売業等の許可を受けなくても販売できます。

化粧品は、薬機法では、「人の身体を清潔にし、美化し、魅力を増し、容貌を変え、又は皮膚若しくは毛髪を健やかに保つことを目的としているもの」とされており、医薬品や医薬部外品は除くとなっているとおり、なので、化粧品でも、効能を標ぼうすれば、それは医薬品等と判断されます。

化粧品についても、製造や製造販売を行う為には許可が必要であるが、小売販売については許可は不要であるため、一般の店舗でも販売が可能です。

化粧品についての広告は、表現できる範囲が規定されれています。

注意点としては、次のようなものが挙げれます。

「化粧くずれを防ぐ」、「小じわを目立たなく見せる」、「みずみずしい肌に見せる」等のメーキャップ効果、「清涼感を与える」、「爽快にする」等の使用感については、事実であれば広告でき、基礎化粧品等においても、メーキャップ効果及び使用感は事実であれば広告できます
指定成分・香料の未含有表現については、「100％無添加」、「100％　ピュア」等の必要以上に強調は不可です
効能効果・安全性に関しては最大級の表現は不可ですが、消費者に誤解を与えないように、客観的な事実であれば、「売上No.1」のような表現は可能です