インターネット広告のビューアビリティについて契約上のポイントを解説

2021年8月30日 IT企業のための法律, ブログ

ビューアビリティとは

ビューアビリティとは、インターネット広告においては広告の視認可能性のことをいいます。

インターネット広告の課金方式として、広告の表示回数に比例して広告料が決定されるインプレッション型課金方式においては、広告が表示されれば 1カウントとして広告料が課金されることとなります。

この際に、該当のウェブサイト上に表示はされてはいるが、ユーザーがかなりスクロールダウンしないと見られないようなページの下部にしか表示されていない場合や、広告枠が非常に小さく人間は視認できないものである場合等にも広告料が課金されるということであれば、効果のないものに広告料を支払うという損害が発生します。

このような問題が、ビューアビリティの問題といわれています。ビューアビリティのある広告であるか否かは、一般に次のような要件を満たす広告であるか否かで判断されています。

広告が視聴可能なスクリーンに表示されている
広告の一定面積以上が見える状態にある
広告が一定の時間以上見える状態である
広告へのアクセスが人間からのものである

①については、ユーザーが閲覧しているページの裏側のページ等で表示されているという状態を排除すべきという基準となり、④については、 bot による不正なインプレッションを排除すべきという基準になります。

「アドベリフィケーション推進協議会調査レポートVol. 3」の調査によれば、各広告配信方式のビューアビリティに関し「広告表示領域の50%が1秒以上表示されたもの」の割合について、DSP27.85%、アドネットワーク 48.71%、 PMP(プライベート・マーケット・プレイス)76.09%という調査結果となっています。

当該調査結果からは、相当な割合でビューアビリティがないにもかかわらず課金が発生していることが推測され、広告主としてはビューアビリティの問題は非常に大きな問題であることがわかります。ビューアビリティのない広告についてインプレッションに応じた広告料を支払うことは避けたいところです。

契約による対策

広告主としては、広告代理店との契約、あるいはDSP事業者等広告仲介事業者との間の契約において、契約条項を個別に交渉可能である場合には、ビューアビリティに関連した手当条項を盛り込むことが検討されます。

具体的には、以下について規定を行うと良いでしょう。

広告代理店、広告仲介業者のビューアビリティ確保のための監視義務
ビューアビリティのない広告は課金対象から除外される
ビューアビリティがなかった広告配信先の情報・課金対象から除外された広告数等の情報の開示義務

インターネット広告において、広告主と広告仲介事業者との間の契約は、アカウント作成時に広告仲介事業者の用意した利用規約への同意という形で締結されることや、特定の契約フォームへの契約が条件とされることがあります。

このような場合には、当該利用規約や契約フォームを個別に条項変更や修正を行うことは難しいことも想定されます。

そのように、契約条項での対策が難しい場合には、起用を検討する広告仲介事業者においてビューアビリティに対するどのような対策が行われていて、広告についてビューアビリティがないと認定された場合の、報告・開示情報の有無や程度、該当分の返金対応の有無や方式を確認し、合理的な対応がなされている広告仲介事業者を利用することが重要となります。

広告代理店を起用したインターネット広告出稿を行う場合には、広告代理店との契約の中で、上記のようなビューアビリティへの対策について規定すると良いでしょう。