IT企業のインターネット法務に強い弁護士|中野秀俊のホームページです。インターネットに関わる法律は全て私が引き受けます!ITビジネスを法律で支援致します!
グローウィル国際法律事務所
10:00~18:00(月~金)

フランスで勤務時間外に仕事メールを制限する法案が通過!日本だったらどうなる?

フランスで、勤務時間外に仕事メールを制限する法案を議論

フランスで、従業員50人以上の企業に対し、従業員が何時から何時までメールのやりとりが出来るかを明記するなど、勤務時間外に電子メールを制限する方法について協議し、やり方を定める法案が下院を通過しました。

参考記事:勤務時間外の仕事メール、やめましょう。フランスで議論中の法案とは

日本でも、勤務時間外に上司や取引先からメールやLINEでメッセージが送られることがあると思います。日本では、勤務時間外にメールなどを送ることは、労働法上どのような問題あるのでしょうか?

勤務時間外のメッセージをすぐに確認することを強いると「業務時間」に

上司などが、勤務時間外にメッセージを送ること自体は、特に法的な問題になりません。勤務時間外に送ったメッセージを勤務時間内に読んでもらえればいいという形で、メッセージを送る分にはOKなのです。

しかし、勤務時間外にもかかわらず、すぐに対応を求めたり、即時の確認・返信を求めるような場合には、労働法上の問題が生じます。

日本において、労働基準法などでは「労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間」を『労働時間』に当たるとしています。

勤務時間外において、メールなどを通じて上司が部下に対し、指示を出し確認を求めるなどの対応を求めた場合には、『労働時間』になるのです。労働者の立場からすると、業務時間外での業務指示に従う義務はありません。

しかし、上司などが、即時の対応を求め、労働者がそれに従った場合には「時間外労働」ということになり、労働基準法上の残業代を支払う義務が生じるのです。

未払残業など、労働問題になる可能性も

現実問題として、会社からの業務時間外のメールに対応したからといった残業代などが支払われることはないのが実情でしょう。その場合、その者が退職する際に、未払残業代の請求といった形で問題になるかもしれません。

また、業務時間外のメッセージを確認・返信をしなかったことを理由に、人事評価を下げるなどの措置に出た場合には、人事権を濫用するもので違法とされる可能性が高いです。

フランスでも議論になっている勤務時間外でのメッセージ問題。日本でも話題になる日がかもしれません。


電話をかけて問い合わせる メールで問い合わせる

コメントを残す