シェアリングサービスは法的に問題ないの？カーシェアリングを例に弁護士が解説！【２０２４年８月加筆】

2016年6月29日ブログ

この記事の目次

シェアリングエコノミーが流行！

個人が持つ住宅や自動車などを貸し借りする「シェアリングエコノミー」と呼ばれるサービスが、広がりをみせています。代表的なのが、「Airbnb（エアビーアンドビー）」や配車サービスの「Uber（ウーバー）」です。

そんな中、DeNAが、個人間で車をシェアするAnyca（エニカ）というサービスを開始しました。

このようなカーシェアリングに関する法規制には、どのようなものがあるのでしょうか？

日本では、道路運送法上、「自家用自動車有償貸渡事業」にあたるかが問題になります。

つまり、（１）自家用自動車を「業として」（２）「有償で」（３）「貸し渡す」ためには、国土交通大臣の許可を受けなければいけないのです。

このような事業の最たるものは、レンタカー事業者ですが、レンタカー事業者は、この「自家用自動車有償貸渡事業」の許可を受けているのです。

では、個人間で自分の車を貸し出すことも、「自家用自動車有償貸渡事業」に当たるのでしょうか？

問題は、上記「業として」にあたるのかということです。どこまでやると「業として」に当たるのかは明らかにされていませんが、
判例などでは、継続して一定の貸し出しを行っている場合には、「業として」にあたるとされています。

それでは、現在展開しているカーシェアリングサービスは、どうやって上記法律をクリアしているのでしょうか？

「自家用自動車有償貸渡事業」に当たると許可が必要になるのですが、例外として、車の所有者と借りる人が車を共同使用している場合には、上記許可はいらないとされています。

Anycaでは、車の所有者と借りる人の間で「共同使用契約」を締結するというスキームを採用し、上記許可は不要であるとしているのです。

Anycaでは、「共同使用契約」であることを明確にするため、利用規約に以下の定めを置いています。

このAnycaのスキームについては、法的に問題ないのかは議論の余地があります。

今年の１月には、国土交通省は「まだ合法とは言えない」との見方を崩しておらず、レンタカー業との違いがわかりにくく、調査を続けているという報道もなされました。

参考記事：ＤｅＮＡのネット仲介カーシェア、合法？違法？国交省「？」

このように、新しいサービスには、既存の法律の壁が立ちはだかります。シェアリングサービスでいえば、上記「業として」の基準があいまいなところが問題といえます。

いずれにしても、新しいサービスを立ち上げる際には、既存の法律に抵触しないか、じっくりと検討することが必要なのです。

LINEの友達追加で、企業に必要な契約書雛形、労務書面のテンプレート、SES事業によくある質問と回答集などの１０大特典をプレゼント！LINEから直接お問い合わせもできます。下記URLから、友達追加をお願いします！