SES契約が「違法」と言われないために事業者が整備すべき法的ポイント【2022年1月加筆】

SES契約は法的にどうなの？

システム開発の現場では、当たり前に行われているSES契約。

この契約形態は、場合によっては、法律上違法になってしまう可能性があることは、このブログでも指摘してきました。

SES契約は労働者派遣？偽装請負にならないためにはどうすればよいの？
SES契約が「労働者派遣」と言われないための具体的対策は何をすればよいですか？

平成２７年９月には、労働者派遣法の改正がなされました。これは、労働者保護を鮮明に打ち出した改正内容になっています。

また厚生労働省も、労働政策審議会の中で、労働問題での「指導監督の強化」を打ち出しました。

現に、厚生労働省から企業への助言・指導申出件数が、9471件、あっせん申請件数が5010件と、行政からの締め付けも厳しくなっているのです。

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事業者としての対策方法

では、事業者としては、どういう対策をとればよいのでしょうか？

そもそも、SES契約で問題となるのは、クライアント企業に常駐して、システム開発行為を行う場合です。

その現場に行っている人が、クライアント企業から、業務上の指示などを受けている場合には、労働者派遣ということになってしまい、労働者派遣業の登録が必要になります。

労働者派遣業の登録を行っていないと、「偽装請負」になってしまい、法律違反になってしまうのです。

出典：厚生労働省

労働者派遣業の登録をするという選択肢もありますが、労働者派遣業に登録すると、以下のような義務が生じます。

1. 労働者派遣の対象業種の限定・派遣期間の限定
2. 派遣責任者の選任義務、派遣先管理台帳の作成義務
3. 事業の指揮命令者として、労働時間・休憩・休日の管理義務
4. 作業遂行に当たっての労働者の危険・健康被害の防止措置義務、安全配慮義務

他にも、登録するためには、様々な要件がありますので、派遣業登録するかは自社の状況に合わせてよく考えましょう。

「偽装請負」にならない形でSES契約を行うためには？

「偽装請負」にならない形で、SES契約を行うためには、どうすればよいのでしょうか。

厚生労働省のガイドラインでは、「偽装請負」にならないための４つの施策を挙げています。

1. 請負企業が、作業の完成について事業主として財政上、法律上のすべての責任を持つこと
2. 請負企業が、作業に従事する請負労働者を指揮監督する
3. 請負企業が、作業に従事する請負業者に対し、使用者として労働法規に規定された全ての義務を負うこと
4. 請負企業が、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと

そして、具体的には、以下のような形態をとることが考えられます。

①SES提供会社と受入会社との間で、SES契約書及び施設設備等の賃貸借契約を結ぶ。（※受入会社で作業するということは、受入会社のスペースを借りていることになるので、賃貸借契約を締結する。）

そこで、SES契約のほかに、施設設備等の賃借契約を結ぶことが必要で、厚生労働省としても、施設設備等の賃借契約を結ぶことを求めてます。

②SES提供会社は、現場で作業する人のほかに、現場責任者及びその代理者を選び、受入会社からの連絡などは、その現場責任者が受けるようにしておく（契約書にも、その旨を記載しておく）

各契約書の記載も、偽装請負にならないように調整する必要があるのです。

後ろ指刺されないように法的に注意する。

事業を行う上で、事業が軌道に乗ってきたときに、法律に違反していて、行政からストップがかかるというのが一番のマイナスです。

事前に手当できるところは、しっかりと対策をしておきましょう！

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