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法律に抵触しても、事業継続!?サンドボックス制度の活用

IT企業のための法律

サンドボックス制度の活用事例

2020年10月28日、glafit株式会社は、自社で販売する原動機付自転車と自転車のハイブリッドバイクである「glafitバイク」が、サンドボックス制度を活用した結果、一定の措置を講じれば道路交通法上、普通自転車として取り扱われることとなったと発表しました。

【プレスリリース】日本初!自転車と電動バイクの切り替えが認められる サンドボックス制度を活用し、glafitバイクが名実共に「自転車×電動バイク」のハイブリッドバイクに

サンドボックス制度とは

サンドボックス制度とは、新たな商品サービスが、現行法律との関係で困難である場合に、事業者の申請に基づき、監督官庁の認定を受けた実証を行い、実証により得られた情報やデータを用いて、行政から実施OKとの判断を行うというものです。

サンドボックス制度は、2018年6月に開始されて以降、本稿執筆時点で20件のプロジェクト等が認定を受けており、比較的積極的な制度運用がなされているように見受けられます。

規制のサンドボックス制度(内閣府)

サンドボックス制度は、新しい技術やビジネスモデルを推進し国際競争力を強化するという政策的な目的によるものであるため、本制度の対象となるのは、「革新的事業活動」に限られます。

「革新的な技術又は手法」とは「革新的事業活動において用いようとする技術又は手法であって、当該革新的事業活動の属する事業分野において著しい新規性を有するとともに、当該革新的事業活動で用いられることにより、高い付加価値を創出する可能性があるものをいう。」とされています。

サンドボックス制度の利用方法

弊社でも、サンドボックス制度の申請サポートをしています。

サンドボックス制度の利用の流れは以下の通りです。

  1. 内閣府・内閣官房に設置された窓口への事前相談
    サンドボックス制度を利用したいといっても、いきなり利用できるわけではなく、行政がサンドボックス制度を利用してよいかの事前審査があります。
    「革新的事業活動」「革新的な技術又は手法」と言えるかは、革新的事業活動評価委員会の判断によるところが大きく、最初の段階で、NOと判断されてしまうこともあるので、自社のサービスをしっかりと説明することが必要です。
  2. 事業者において、実証に関する計画書を含む申請書を行政に提出
    ここで、事業者は、申請書を提出します。申請書には、サービス内容や今後の見通し、革新性を細かく規定する必要があります。
  3. 主務大臣において、革新的事業活動評価委員会に見解を送付
  4. 革新的事業活動評価委員会における検討・意見申述
  5. 主務大臣において、計画の認定、公表(又は認定しない旨の通知)
  6. 事業者において、実証実施(主務大臣への定期報告が必要)
    ※実証期間は、実証内容に照らして適切な期間を設定できるとされています。
  7. 事業者において、実証終了時に主務大臣に終了報告
  8. 主務大臣において、全国的な規制の見直しを検討

※②から⑤までは、約1〜2ヶ月程度とされています。

glafit社のケース

glafitバイクは、自転車としての使用時においても、道路交通法上は原動機付自転車に当たると解釈されていることから、公道を走る場合には、通行できるのは車道のみ等の欠点がありました。

このような状況において同社は、サンドボックス制度の活用により、バイクの電源をオフにし、ナンバープレートを覆ったときは、道路交通法上、普通自転車として取り扱うという認定がされ、事業を継続することができました。

サンドボックス制度の活用を考える

以上のように、サンドボックス制度は、企業にとっては有用な制度です。新サービスを検討している事業者は、ぜひ活用しましょう!