IT法務・AI・暗号資産ブロックチェーンNFT・web3の法律に詳しい弁護士|中野秀俊
グローウィル国際法律事務所
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リワード広告や友だち招待に関する法律的注意点

IT企業のための法律

景品表示法による規制

リワード広告では、アプリ提供者が広告主として報酬の原資を支払い、代理店からポイントメディア、アプリ利用者に対し報酬が支払われることになります。

最終的にダウンロードを行ったアプリ利用者に対してインセンティブ(=経済上の利益)が支払われることになるため、この部分が総付景品に該当し、景品規制に抵触するおそれがあります。

広告代理店は通常、このリスクを考慮し、広告主に対して広告対象アプリの販売価格(=取引価額)に応じたインセンティブの上限金額を設けて広告商品を販売しています。

デベロッパー向け規約の適用

リワード広告は、アプリのダウンロードランキングの操作につながることから、AppleGoogle等のアプリストア提供者は、デベロッパー向け規約やレビューガイドラインでリワード広告について禁止したり、一定の制限を課したりしていることが多いです。

こうした規約等に違反するとしてアプリの削除等の措置を受けないよう注意する必要があります。

友だち招待に関する法律的規制

(1)景品表示法による規制

友だち招待は、一見するとリワード広告にも似た手法です。しかし、勧誘するユーザーを商品・サービスの購入者に限定しない限り、取引付随性はなく、景品表示法には抵触しません。

(2)特定商取引法による規制

勧誘ユーザーがさらに別のユーザーを勧誘した際に報酬が支払われるといった報酬構造をとると、特定商取引法上の「連鎖販売取引」として、表示義務や誇大広告等の禁止等の規制を受ける場合があり、注意が必要です。

(3)デベロッパー向け規約の適用

友だち招待についても、アプリストアは、リワード広告と同様にランキング操作につながるものとして、デベロッパー向け規約や審査ガイドラインによって禁止しているところが多いです。

実際の運用としては、友だち招待をするアプリ利用者(勧誘ユーザー)にインセンティブを提供するアプリはリジェクトされず、友だち招待を受けてアプリをダウンロードしたアプリ利用者(勧誘されたユーザー)にインセンティブを提供するアプリがリジェクトされているケースが多く、プラットフォーマーからの要請により当該友だち招待を中止する事例もあります。