【弁護士が解説】無人自動運転車の公道実験が2017年夏にも開始！警察庁が基準を公表！

無人自動運転車の公道実験が実現へ

遠隔監視システムで制御された自動運転車（無人自動運転車）を公道上、走らせる実証実験を可能にするため、警察庁は１３日、道路使用許可を得るのに必要な基準案を示しました。

警察庁は、基準案については、来月７日まで、パブリックコメントを募集し、その結果を踏まえ正式決定をするとのこと。

その後、各都道府県の公安委員会規則の改正など必要な措置を整備し、今年夏には実験走行の申請が可能になる見通しです。

今までは、道路走る自動車については、「運転者」がいることが必要でした。これは、道路交通の国際条約でも決められており、日本もこのルールに従っていました。

しかし、2016年４月国連欧州経済委員会（UNECE）は「遠隔制御」を条件に、無人運転車の公道実証実験を認める判断をしました。

これを受けて、国際的にも、無人自動運転車の公道実験が開始されました。

その中で、カリフォルニア州では、いち早く無人自動運転車の公道実験を開始しました。
「自律走行車テスタープログラム」を立ち上げ、申請した企業については、公道実験を可能にしたのです。

このリストには、フォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、BMW、フォード、GMといった自動車メーカーのほか、グーグルやエヌビディアといったテクノロジー企業も名を連ねており、日本のメーカーでは、日産、ホンダ、スバルなどが、このリストに入っています。

また先日、アップルが、このリストに入ったことでも、話題になりました。

無人運転車に対する警察庁の審査基準ですが、その中身はどうなっているのでしょうか？

警察庁が発表した審査基準には上記の項目が盛り込まれており、申請に向けて、何をしなければならないかが、具体的に記載されています。

遠隔型自動走行システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準（案）

無人自動運転車の走行実験に参加したい企業は、この基準案に沿って、整備をしていく必要があるのです。

政府は「未来投資に向けた官民対話」の中で「2020 年オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転が可能となるようにする。」ことを掲げています。

経済産業省及び国土交通省が主導している「自動走行ビジネス検討会」でも、自動運転車の普及は、１社垂直型ではなく、複数社共同のネットワーク型の仕組みが期待されるとしています。

つまり、自動運転車の仕組みは、自動車メーカー１社が主導するのではなく、複数の企業体がネットワークを組み、発展させていくことが期待されています。

これから、自動運転車の普及に、注目です。