電子決済サービスに関する法律「利用者間の契約関係」を解説

電子決済サービスの契約関係

ある会社が、QRコード決済サービスを提供する電子決済サービスを利用しているとします。このようなサービスを利用するにあたって、当社と決済事業者、顧客との間では、どのような契約が成立しているのでしょうか。

政府と決済事業者が、キャッシュレス決済に関する大幅なポイント還元キャンペーンを実施したこともあり、現金を使わない電子決済の利用は、オンラインでの取引のみならず、スーパーやコンビニエンスストア等の実店舗における買物でも拡大しています。

2019年における日本のキャッシュレス決済(クレジット、デビット、電子マネー)比率は約26.8%と順調に増加していますが、主要各国では40%~60%台とされています。

政府の方針では、2025年6月までにキャッシュレス決済比率を倍増して4割程度とすることとされており、引き続き政府によるキャッシュレス決済普及施策が進められています。

QRコード決済を利用する際には、次の流れとなります。

決裁利用者が、QRコード決済を利用するためには、決済事業者などから提供される専用のアプリをインストールし、利用者登録を行う必要があります。その際、クレジットカード、銀行口座等の決済情報を登録します。
販売店は、QRコード決済の利用にあたりQRコード決済事業者による審査を受けます。
決裁利用者は、スマートフォン画面上に表示したQRコードを又は販売店の店頭に表示されたQRコードをスマートフォンで読み取ることで、決済を実施します。決裁利用者はQRコード決済を利用することにより、料金の割引やポイントの付与等を受けられることがあります。
販売店には、売上金から決済手数料を差し引いた金額が、決済販売店から支払われます。QRコード決済を利用した決裁利用者に販売店がセール告知やクーポン配布等ができるサービスを提供する販売店もあります。