企業アカウントでユーザーの個人情報をツイートし炎上した「ゴルスタ」は法律的に何が問題だったのか？

2016年9月12日ブログ, 個人情報の管理

中高生限定アプリである「ゴルスタ」がサービス終了すると、アプリ運営会社「スプリックス」が発表しました。

参考記事：中高生向けアプリ「ゴルスタ」終了　個人情報流出に批判朝日デジタル

Twitterで利用者の個人情報をつぶやいた

ゴルスタは「全国の中高生と友達になれる」というキャッチフレーズにサービスを開始。順調にユーザー数を伸ばしていましたが、今年8月に、元利用者がアプリを批判していたのを見つけた担当者が、ゴルスタの公式ツイッターアカウントで「警察に通報します」などとツイート。

その際、担当者は元利用者の氏名と都道府県名も書き込んだことから、インターネット上で炎上していました。これらの騒動、法的にはどこが問題なのでしょうか？

上記のゴルスタで問題となるのは、個人情報保護法に違反していることです。氏名は、個人を特定できる情報ですので、まさに個人情報に当たります。

個人情報保護法では、収集した個人情報を、本人の同意なく目的外に利用してはいけないとされており（目的外利用の禁止）、第三者に提供することもしてはいけないされています（第三者提供の禁止）。

今回、相手方の同意を取っていたということはありえないと思うので、まさに個人情報保護法に違反する行為です。

また、元利用者は、氏名や都道府県名も書き込まれたことから、プライバシー侵害の恐れもあります。プライバシー侵害になるといえるためには、裁判例では「公開された内容」が以下の３点に該当する必要があるとしています。

今回、運営元を批判したとしてツイッターで、氏名・都道府県名をツイートされたので、上記（１）から（３）を満たし、プライバシー侵害があるといえます。

今回は、アプリ運営担当者が、このようなことを起こしてしまったのだと思いますが、結局はサービス終了にまで発展してしまいました。

企業としても「一従業員がやったこと」と済ませることができない時代になってきました。今年の１月にも、不動産仲介大手の従業員が、堀北真希さん・山本耕史さん夫妻が来店したことをSNSに投稿して、炎上する騒ぎがありました。

SNSは、一度投稿されてしまうと、瞬く間に拡散してしまい、収集がつかない状態になります。企業としては、存続の危機になりえるトラブルに巻き込まれないためにも、従業員に対して、SNSに投稿していい内容、NGな内容を教育を含めて、しっかりと研修する必要があるのです。