弁護士が解説！トランザクションレンディングの法律上の規制とは

広まりつつあるトランザクションレンディング

トランザクションレンディングという事業が、広まりつつあります。
「トランザクション」とは取引履歴のこと、「レンディング」は「融資」のことです。

つまり、トランザクションレンディングとは、決済事業者などが、インターネットモールなどの取引履歴（売上実績）を根拠として、加盟店に融資をするサービスのことをいいます。

売上データという客観的なデータを元にして「利率」と「貸出限度額」を判断するので、融資審査期間が非常に短く、企業の急な資金需要に応えることができるのが特徴です。

最短即日融資が可能な住信SBIネット銀行の「レンディングワン」が、このサービスの代表例です。

このようなトランザクションレンディングですが、法律的な規制はどうなっているのでしょうか。

貸金業による規制

トランザクションレンディングを行う場合には、貸金業法の貸金業者としての登録が必要です。

トランザクションレンディングは、決済事業者が行うことが多いのですが、その決済事業者は、貸金業者として、登録する必要があります。

インターネットモール事業者なども、トランザクションレンディングを実施する決済代行事業者とお金を借りたい者との間に入り、契約の勧誘行為などをする場合には、インターネットモール事業者も、貸金業の登録を受ける必要があります。

利息を取るときの規制

トランザクションレンディングを行う場合には、ビジネスとして行っているため、利息を取ることが通常です。

ただ、いくらでも利息を取っていいかというと、そんなことはなく、お金を貸して利息を取る場合には、利息制限法、貸金業法、出資法等による規制が課されます。

利息制限法による規制

利息制限法は、お金を貸す場合の利息の最高限度を規定し、これを超える部分についての利息は無効とするものです。

利息制限法の規制は以下の通りです。

• 元金10万円未満・・・上限金利年20.0％まで
• 元金10万円以上100万円未満・・・上限金利年18.0％まで
• 元金100万円以上・・・上限金利年15.0％まで

貸金業法による規制

貸金業を営む者がお金を貸す場合については、年利109.5%を超える利息の契約をした時には、利息の部分だけでなく、お金を貸す契約自体が無効なります。

出資法による規制

出資法では法律上規定された利息を超える利息を受領し支払いを要求する事について、刑罰が課せられます。

貸金業者は、年２０％の利息が、上限になっています。

貸付に関して、手数料を徴収する場合の規制

トランザクションレンディングによる貸付について、手数料を取ること自体は問題ありません。

ただし、利息とみなされる可能性があり、その場合には、利息制限法などの規制を守らないといけません。

利息制限法等でも「みなし利息」の規定が置かれており、下記の除外項目以外の手数料については、利息とみなされます。

みなし利息例外にあたる費用

• ATM手数料
• 借り入れ・返済に関わるカードの再発行手数料
• 強制執行や担保権実行に際しての競売手続きの費用
• 貸金業法で借り入れ側に交付が義務付けられている書類の再発行手数料
• 印紙税など税金として国に徴収されるものでの支払い費用

マネーロンダリング規制

トランザクションレンディングを行う事業者は、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認する必要があります。

また法律上マネーロンダリングなどの疑わしい取引がある場合には、金融庁長官又は都道府県知事への届け出義務があります。

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