そんな相談が、弊社にも多く来ています。
利用者としては、自分のお金や仮想通貨を入金したのに、反映されないって、イライラしますし、非常に不安ですよね。
そこで、今回は、仮想通貨取引所を利用している人むけに、仮想通貨取引所が対応してくれないときのの対処法をご紹介します(今回は、国内の仮想通貨取引所の対処法です)。
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まずは、サポートセンターに問い合わせをしてみましょう。
その際には、取引所のID、フルネーム、トランザクション履歴、入金履歴などの必要な情報を、詳細に記載しましょう。
仮想通貨取引所は、毎日、非常に多くの問い合わせを受けています。そして、その問い合わせの対応するのは「人」です。
よって、確認のために、戸惑ったりするものに関しては、後回しにされる可能性があります。
「こっちは、利用者で、怠慢なのは、事業者でしょ」と思われるかもしれませんが、こればっかりは、取引所に対応してもらう必要があります。
なるべく、担当者に手間をかけさせないことが必要です。
サポートセンターへの問い合わせで、らちが明かないようだと、次の段階に進む必要があります。
その一つとして、「内容証明で文書送付」という方法があります。
サポートセンターへの問い合わせは、非常に多くきますが、書面での要求はそう多くありません。しかも、内容証明郵便は、ポストには入れられず、直接社内の人が受け取る必要があります。
特に、内容証明は、法的な文書のやり取りで使われることが多く、企業としても受け取ったら、担当部署に速やかに回されることが多いです。
内容証明の内容も、上記と同様、きちんと、必要な情報を記入するようにしましょう!
もう一つ、有効な方法としては、弁護士名義で連絡することが挙げられます。
これは、サポートセンターへの連絡、内容証明、どちらでもいいのですが、利用者の代理人として、弁護士に依頼し、弁護士名義で連絡するのです。
弁護士名義での連絡は、それほど多くないのか、連絡すると、早急に対応してくれることが多いです。
ある取引所では、入金してから、2週間以上経っても、反映されなかったものが、弊社から連絡したら、即日対応した例がありました。
弊社から連絡した例でいえば、即日かその次の日には、対応することがほとんどです。
国内の仮想通貨取引所は、現在、金融庁の厳しい監督下に置かれています。大手取引所でも、業務改善命令が出されるなど、業務適正化は、急務の課題です。
ビットフライヤーら6社、金融庁が改善命令 —— 取引急増で管理体制追いつかず
その中で、利用者保護は最重点項目です。それを怠ったとなれば、取引所としては、金融庁からのお叱りを受ける可能性があります。
弁護士からの通知となれば、取引所としても、最優先で取り扱う必要があると考え、対応することが多いと考えられます。
仮想通貨のウォレットに反映されないというトラブルについては、仮想通貨取引所が対応しないと解決しない問題です。
そして、仮想通貨取引所に対応してもらうためには、自ら積極的に問い合わせる必要があります。
仮想通貨取引所も、故意的に反映しないわけではありません。取引の多さ、問い合わせの多さに、マンパワーが足りていないことが大きな原因です。
そのような中、対応してもらうためには、自分から動く必要があります。
上記のように、きちんとした内容の書面を作成する、場合によっては、弁護士に依頼するなどして、積極的に働きかけるようにしましょう!