IOTに関連する法律をIOTビジネスごとに解説

IOTビジネスで、必要になる法律の概要

IOTシステムの設計やビジネスをするに当たっては、さまざまな幅広い法律が問題となります。

IOTシステムは、（１）デバイス、（２）ネットワーク、（３）データ、（４）サービス、（５）サイバーセキュリティに分けられるので、それに基づく法律を解説していきます。

IOTに関する法律的な問題点をIOTビジネスに詳しい弁護士が解説

IOTデバイスに関する法律

センサーなどのデバイスについては、基本的に電気製品であることから、電気製品に適用される電気用品安全法が問題となります。

この法律は、一定の電気製品に届出製品検査、PSEマークの表示などを求めているほか、リモートコントロールについても規制しています。

また、消費生活用製品については、消費生活用製品安全法が適用され、事前の届出、製品検査、重大な製品事故が発生した場合の報告が求められるほか、特定の製品については、国の定めた技術上の基準に適合した旨のPSCマークがないと販売できないなどの規制があります。

ヘルスケアに関連するデバイスの場合には、医薬品医療機器等法も問題となります。

空を飛ぶデバイスといえるドローンについては、航空法や小型無人機等飛行禁止法が問題となります。

デバイスに欠陥がある場合には、製造物責枉法（PL法）が問題となるので、注意が必要です。

IOTネットワークの法律

ネットワークにおいて、無線通信をする場合には電波法等の規制を受け、一定の無線通信を行うためには免許が必要です。

また、電気通信を利用すると電気通信事業法が関係する場合もあります。

電気通信事業を営むには登録・届出が必要です。

IOTデータの法律

デバイスが収集するデータがパーソナルデータである場合には、個人情報保護法やプライバシー権が問題となります。

また、取得するデータに第三者が著作権を有するデータが含まれている場合には、著作権法が問題となります。

IOTでは、データを多数の企業でやりとり・共有することが想定されるため、データの帰属についても問題となります。

データは無体物なので、契約や知的財産権法によって決まっていない限り誰も権利を有しません。誰も権利を有さないということは、誰もが利用できるということです。

そこで、データを守るためには契約によってデータの権利関係を定める必要があります。

また、力の強い企業が弱い企業に対して、データを一方的に収奪するような契約をする場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法や下請法違反となる可能性があります。

IOTのサービスごとの法律

IOTを使ったビジネスについて、業法上の規制が問題になることがあります。

例えば、自動運転車は、現行の道路交通法との関係でどのように取り扱われるのかといった問題、ヘルスケアIOTが提供するサービスが医療行為として医師法に違反するのではないかといった問題です。

IOTで使用されている技術やビジネスモデルについて特許などの知的財産権がある場合には特許侵害など知的財産権の侵害にならないかが問題となります。

インターネット販売や電子メールについては、特定商取引法や電子メール送信適正化法が問題となる。

IOTとサイバーセキュリティ

IOTにおいてサイバーセキュリティは重要な分野です。

IOTではモノが現実世界に作用するため、モノがハッキングされれば、人を物理的な危害を加える可能性が格段に高まります。

またネットワークに接続される機器が爆発的に増えるため攻撃者が攻撃できるポイントが増えます。

セキュリティが甘いシステムを開発した者や運用した者が他人に損害を与えた場合の法的責任が問題になります。

サイバーセキュリティは、まずは技術的手段により確保すべきものであるが、侵入者に対する法的な責任追及手段として、刑法・不正アクセス禁止法・不正競争防止法の利用が考えられます。

IOTビジネスは、複数の法律が問題になるので、注意が必要

以上のように、IOTビジネスは、色々な法律が絡みあっています。

自社ビジネスで該当する法律は、どこなのかをまず把握するようにしましょう！

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