これで完璧!IT企業におけるマイナンバー制度の実践的対策まとめ。

2016年1月から始まるマイナンバー制度

皆様、「マイナンバー制度」というのをご存知ですか？「マイナンバー制度」！？何それ、美味しいの！？というそこのあなた！
なんと、２０１６年１月から、マイナンバー制度が始まってしまうのです！

①マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、住民票を持つ個人全員に対して「個人番号」が付与される制度。
規模の大小を問わず、全ての企業が、マイナンバー制度への対応をしなければならないのです！

マイナンバー制度の対策は大丈夫？2016年1月の実施前にしっかり勉強しよう！

企業が注意すべきポイントは、マイナンバーの「取得」・「利用」・「管理」です！

②マイナンバーの「取得」する際に注意すべきポイント

２０１５年１０月ころから、マイナンバー通知カードが、全国民に配布されます。それに伴い、企業は従業員や取引先のマイナンバーを取得する必要があります。

マイナンバー取得の段階で、法律上しなければならないことは、以下の２つです！

1. 利用目的の特定・通知
2. 本人確認措置

【マイナンバー法】企業がマイナンバーを取得するときに注意すべきポイント

③マイナンバーを「利用」するときに注意すべきポイント

従業員や取引先から取得したマイナンバーですが、それを利用する際には、厳格なルールがあるのです。

【マイナンバー法】取得したマイナンバーは、どの範囲に利用できるのですか？

④マイナンバーを「管理」するときに注意するべきポイント

従業員や取引先から取得したマイナンバーですが、マイナンバーは、かなりセンシティブな情報です。万が一にもマイナンバーが流出する…なんてことは絶対に許されないのです。

仮にマイナンバー漏えいしたら、企業に厳重な刑事罰が課されてしまうことになります。

【マイナンバー法】取得したマイナンバーが漏えいしたら、企業はどうなるのか？

マイナンバーを安全に管理するための６つの視点・４つのポイント

企業として、取得したマイナンバーをどうやって管理していくのがよいのでしょうか？これには、経済産業省からガイドラインが出されています。大事なのは、６つの視点・４つのポイントです。

【マイナンバー法】問題を起こさないためのマイナンバーを管理する６つの視点。

【マイナンバー法】マイナンバー情報を漏えいさせないために企業が取り組むべき４つのポイント。

➄マイナンバー情報を外部に委託している場合の対策

企業によっては、源泉徴収票は顧問税理士さんに全てお任せしている。社会保険関係書類は、社会保険労務士さんにお任せしている。個人情報などのデータは、業者に委託しているので、マイナンバーも、委託しようと思っている。

なので、うちはマイナンバーの管理について、何もすることがないですよね…というそこのあなた！それは、大きな間違いです。マイナンバー情報を外部に委託するときのポイントとは？

【マイナンバー法】油断大敵！マイナンバー情報を外部に委託している場合の対策。

⑥マイナンバーの廃棄義務について

従業員や取引先から取得したマイナンバーですが、従業員が退職した場合などには、適切な廃棄をしないといけません。これは、従来の個人情報保護法にはない新たな義務です。

【マイナンバー法】必要なくなったマイナンバー情報は廃棄することが重要。 | IT企業のインターネット法務、法律に強い弁護士｜中野秀俊

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