話題の仮想通貨サービス「VALU」は改正資金決済法で問題にならないの？弁護士が徹底解説！

2017年7月17日 IT企業のための法律, NFT・仮想通貨暗号資産・web3の法律, Fintechに関する法律, ブログ

新サービス「VALU」自分の価値を発行する！？

今、VALUというサービスが話題です。「VALU」という個人の株式のようなものを発行し、取引することができるサービスです。

ユーザーは、この「VALU」をビットコインで購入します。

このVALUですが、ビットコインなどの仮想通貨が絡むため、４月１日施行された改正資金決済法で、問題にならないのでしょうか。

VALUは、法律上の仮想通貨か？

まず「VALU」が、改正資金決済法の「仮想通貨」に当たるのでしょうか？

法律上の仮想通貨に当たると、改正資金決済法が適用され、仮想通貨交換業の登録をすることが必要です。

金融庁のガイドラインにみる仮想通貨の範囲・仮想通貨交換業者の該当性のポイント

法律上の仮想通貨の定義は、以下の２パターンの場合があります。
どちらの要件を満たせば、法律上の仮想通貨になります。
まずは、１号仮想通貨と呼ばれるものは、以下の通りです。

物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、
不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、
電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

つぎに、２号仮想通貨と呼ばれるのは、以下の通りです。

不特定の者を相手方としてビットコインなどの仮想通貨と相互に交換を行うことができる財産的価値であって
電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

ポイントは「不特定の者に対して」使用できるか

法律上の「仮想通貨」該当性のポイントは、

「不特定の者に対して」使用できる
「不特定の者を相手方として」購入及び売却を行うことができる
「不特定の者を相手方として」ビットコインなどの仮想通貨と相互に交換を行うことができる

とあるように、「不特定の者」というのが、ポイントになりまｓ。

この「不特定の者」というのは、金融庁ガイドラインでは、以下のような要素を考慮するとされています。

発行者と店舗等との間の契約等により、代価の弁済のために仮想通貨を使用可能な店舗等が限定されていないか
「発行者が使用可能な店舗等を管理していないか」等について、申請者から詳細な説明を求めることとする
発行者による制限なく、本邦通貨又は外国通貨との交換を行うことができるか

特定の発行者がいて、その発行者が認めた範囲内で使用できる場合には「仮想通貨」には該当しないのです。

「VALU」については、サービス内で使用できるという目的にのみ使用されるものです。

「不特定の者に対して」使用できる
「不特定の者を相手方として」購入及び売却を行うことができる/li>

これらの要件は当たらない可能性が高く、１号仮想通貨には、当たらないでしょう。

ただし、「不特定の者を相手方として、ビットコインなどの仮想通貨と相互に交換を行うことができる」については、「VALU」のサービスが、誰でも会員登録ができることから、２号仮想通貨の要件を満たす可能性があります。

しかし、VALUについては、現在、会員登録をした者が、当該サービス内のみで移転が可能な仕組みのようで｢不特定多数の者」と交換できるものではないとされる可能性もあります。

この点については、「VALU」については、仮想通貨に該当するかは不明確なところがあります。

金融庁への法的な確認は慎重に

運営会社は、金融庁へ通って、法的な確認をしていると述べています。

参考記事：株式のように自分の価値を取引できる「VALU」、購入にはビットコインを利用

ただし、当社でも、金融庁を初め、様々な省庁に照会したりしますが、金融庁は、「このサービスは大丈夫」という言い方は、絶対にしません。

つまり、行政への対応は、慎重に対応する必要があるのです。

国会でも取り上げられている

「VALU」は、参議院財政金融委員会平成29年6月18日付質疑でも取り上げられました。

日本でも実は個人個人のベースで自分の価値を模擬株式という形で発行するシステムというのは、実は今年の五月三十一日、例えばVALUというところなんですけれども、ここが実はもうリリースを始めておりまして、これ、例えばソーシャルメディアのフォロワー数ですとか発信の影響力みたいなものをスコア化していて、この人の時価総額、この会社の時価総額は幾らぐらいという目安が示されて、それに基づいてどうも模擬株式を発行できると、ビットコインベースでお金を集めることができるという仕組みがちょっともう始まっているようであります。

影響力を与えている「VALU」は、これからも注目です。