風俗レビューサイト運営者が知っておきたい法的リスクまとめ

今回は、風俗レビューサイトを運営するうえで注意すべき法的リスクについて、わかりやすく解説します。風俗店の口コミ情報を扱うサイトは人気ですが、一方で名誉毀損やプライバシー侵害、風営法違反など様々な落とし穴があります。小規模な個人事業主の方でも、安全・健全にサイトを運営できるよう、「やってはいけないこと」と最低限守るべきルールをしっかり押さえておきましょう。それでは一緒に確認していきましょう！

名誉毀損・プライバシー侵害に注意

まず 名誉毀損（めいよきそん） と プライバシー侵害 のリスクです。風俗嬢（女性従業員）やお店に関する口コミを書く際に、誹謗中傷や個人情報の暴露があると、サイトに投稿したユーザーはもちろん、放置したサイト運営者もトラブルに巻き込まれる可能性があります。

具体例： 「○○店の▲▲ちゃん（源氏名）はサービスが悪い」「実は風俗で働いている」といった書き込みは要注意です。社会的評価を下げる内容であれば、それが真実でも名誉毀損になりえますし、性的な職業情報の暴露はプライバシー権の侵害とみなされます

特に、「風俗嬢だ」という暴露や実名・住所・勤務先の公開などは深刻なプライバシー侵害であり、高額な損害賠償につながるケースもあります

たとえ源氏名（ハンドルネーム）で書いていても、顔写真や勤務情報から本人が特定できてしまえば名誉毀損は成立します。

実際に、匿名掲示板である女性が「風俗店勤務の沙紀（源氏名）さんは○○会社でも働いている」と暴露され、会社にバレて退職に追い込まれた事件では、投稿者に150万円もの慰謝料支払いが命じられています。

このように、本人の許可なく名前や勤務先などの私生活情報を書き込めば、後で発信者情報が開示されて法的責任を追及されるリスクがあります。

風俗レビュー特有の注意点

通常の飲食店などのネガティブ口コミは感想程度なら名誉毀損になりにくいですが、風俗嬢個人への誹謗中傷は民事上の名誉毀損に発展しやすいとされています。

特に女性の容姿や人格を過度に貶す表現（例：「デブ」「最低な女」など）は単なる意見を超えた人格攻撃とみなされ、違法と判断される可能性が高いのです。

口コミだから何を書いても許されるわけではありません。サイト上で他人のプライバシーを暴いたり攻撃的すぎる投稿が行われないよう、投稿ガイドラインを設けてチェックすることが大切です。

ユーザー投稿とサイト運営者の責任

風俗レビューサイトはユーザー投稿型のコンテンツですが、「投稿はユーザーの責任だから自分は関係ない」とは言えません。日本には「プロバイダ責任制限法」、サイト運営者（掲示板管理人）の責任範囲が定められています。この法律により、投稿による権利侵害があった場合でも一定の条件下ではサイト運営者の損害賠償責任が限定されます。

簡単に言えば、違法な投稿があっても運営者がすぐ削除するなど適切に対応すれば責任を問われにくい制度です

しかし逆に、被害の申し出を受けているのに放置したり、明らかに違法な投稿を野放しにすると、運営者も投稿者と一緒に賠償責任を負うおそれがあります

過去には大手匿名掲示板の管理人が、削除要請を無視して名誉毀損投稿を放置したために訴訟で多額の賠償命令を受けた例もあります（※2ちゃんねる旧管理人のケースなど）。サイト運営者として「知らなかった」では済まされない場面もあると心得ましょう。

運営者が取るべき対応

ユーザーから削除依頼やクレームが来た場合、まず投稿内容が本当に違法か権利侵害かを検討します。微妙な場合は、投稿者本人に「この投稿について削除要請が来ていますが、どうしますか？」と意見照会することもできます。

投稿者が削除に同意しない意思を示した場合、基本的には被害者が裁判所から削除命令などを取得するのを待って対応するのが原則です。

一方で、投稿者が反応しなかったり、明らかに違法性が高い場合は、運営者の判断で速やかに削除することも求められます。問題のある投稿を放置せず、早めに対処することで、結果的に運営者自身を守ることにつながるのです

また、サイトの利用規約で「違法・不適切な投稿は禁止」「投稿内容の責任は投稿者にあるが、運営側も必要に応じ削除等を行う」旨を明記しておき、ユーザーに注意喚起することも重要です。利用規約そのものには法的強制力はありませんが、後々のトラブル予防になります。

風営法と「無許可紹介」・広告規制の関係

風俗レビューサイトを運営するなら、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（風営法）にも注意しましょう。レビューサイト自体は風営法上の「風俗営業」ではありませんが、サイトの運営内容によっては風営法や関連法令に抵触する恐れがあります。

特に気をつけたいのが 「無許可紹介行為」 です。これは、許可なく風俗店や風俗嬢を客に紹介・斡旋する行為を指し、職業安定法や風営法で禁止されています。例えば、サイト上で特定の女性を紹介したり、面接・求人の仲介をしたり、ユーザーから紹介料を得るような仕組みを作ると法律違反になる可能性があります。

また、広告の表示方法にも風営法上の制限があります。風俗店は、「清浄な風俗環境を害する恐れのある方法」での広告・宣伝が禁止されており、たとえば学校や公共施設周辺でのビラ配りや、過度に扇情的な広告は違法です

インターネット上の広告も例外ではなく、露骨な性的表現や過激すぎる画像の掲載は控えるべきです。特に無修正の画像や動画（性器がモザイク処理されていないもの）を載せることは、風営法以前に刑法違反（わいせつ物公然陳列罪）となります。

サイト上で風俗店のバナー広告を載せる場合も、18歳未満お断りの表示を入れる、虚偽・誇大な表現をしないなど、店舗の広告規制を踏まえたコンテンツにしましょう。違反した広告を掲載すると、サイト運営者側も風営法違反のほう助などでトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

要するに、レビューサイトはあくまで「口コミ情報の共有」に徹し、風俗店と利用客を直接つなぐような行為はしないことが安全です。お店を紹介する際も、営業許可のない無店舗型風俗（違法営業）を載せてしまうと共犯の疑いをかけられかねません。信頼できる合法店のみを扱い、サイト上でも「当サイトは紹介・斡旋行為は行いません」と明示しておくと良いでしょう。

通信の秘密とIP開示請求への対応

インターネット上でサービスを提供する際には、「通信の秘密」やユーザーのプライバシー保護にも配慮が必要です。通信の秘密とは、通信の内容や関連情報を他人に漏らさない原則で、憲法や電気通信事業法で定められています。風俗レビューサイトでも、ユーザーのIPアドレスや書き込みログなどの情報を慎重に取り扱う義務があると考えてください。

では、もしあなたのサイトに匿名ユーザーから違法な書き込みがあり、被害を受けた人から「投稿者を特定したいので発信者情報を開示してください」と請求が来たらどうするべきでしょうか？ これはまさにプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求の場面です。被害者は所定の手続きを経てサイト運営者に対し、「○月×日△時頃の▲▲という書き込みをした発信者のIPアドレス等を開示してください」と請求できます

運営者側はそれが適法な請求であれば、通信記録（IPアドレスやタイムスタンプなど）を開示しなければなりません。

運営者の対応ポイント

開示請求があった場合、勝手に投稿者の情報を渡すのではなく、法律に沿って対応する必要があります。具体的には、請求書類の形式や本人確認、権利侵害の明白性のチェックなどを行います。要件が整った正当な開示請求であれば、裁判所の命令がなくても運営者判断で開示可能ですが、判断が難しい場合は裁判所の開示命令を待つこともできます。

一方で、警察から捜査協力で情報提供を求められる場合は、令状（裁判所の発付する捜索差押令状等）が提示されない限り通信の秘密を理由に基本は拒むべきで、令状があれば法令に従って開示します。

実際の例では、先ほど紹介した風俗嬢の身バレ事件で、被害女性が掲示板運営会社に発信者情報（IPアドレス）を請求したところ、「プライバシー権が明らかに侵害されている」と伝えただけでサイト側が自主的にIPを開示してくれたそうです

その後プロバイダ（接続事業者）に対する開示請求へと進み、最終的に投稿者の特定と賠償に至りました。このように、悪質な権利侵害があれば運営者も速やかに協力することが求められます

逆に、正式な手続きを踏まず個人的に「アイツを特定したいからIP教えろ」と言われても、むやみにユーザー情報を漏らすのはNGです。通信の秘密に違反する恐れがあるだけでなく、ユーザーからの信頼も失ってしまいます。基本は被害者に法的な開示請求手続きを案内し、それによって開示命令や請求書が来てから対応しましょう。

ログの保存期間にも注意してください。多くのサーバーではアクセスログ（IPアドレス）は3か月から半年程度で消えてしまいます。

開示請求は投稿から時間が経ってから来る場合もありますので、一定期間ログを保存する設定にしておくことが望ましいです。いざ裁判となった際に「ログが残っていない…」では被害者にも迷惑がかかりますし、運営者が訴えられた場合に自分を守る証拠も減ってしまいます。

違法コンテンツ・公序良俗違反の禁止

風俗レビューサイトとはいえ、掲載して良い情報と悪い情報のラインは明確にあります。法律で明確にNGとされるコンテンツは、たとえユーザー投稿でも絶対に掲載しない・させないことが大前提です。具体的には以下のようなものです

わいせつな内容・画像：日本の刑法第175条では、わいせつな文書や画像を不特定多数に見せる行為（わいせつ物公然陳列罪）を禁じています。いわゆる無修正のアダルト画像・動画や性的行為が露骨にわかる投稿は法律違反です。実際に、画像掲示板サイトでユーザーが無修正画像を投稿していた事件では、サイト運営会社の社長ら7人が共犯として逮捕されています。

サイトのサーバー上にそうした画像を保存・公開可能な状態にしたこと自体が「不特定多数に閲覧させた」と判断されたのです

児童ポルノ：18歳未満の人物のヌードや性描写を含む内容は、児童買春・児童ポルノ禁止法で厳しく禁止されています。所持しているだけでも処罰対象となる児童ポルノ画像をサイト上に掲載・拡散することは論外です。

児童と思われる人物が登場する風俗ネタ（例えば「〇〇店に高校生の子がいた！」など）の投稿も厳禁です。真偽に関わらず、そのような情報は即刻削除し、場合によっては警察への通報も検討してください。

その他違法行為の情報：覚醒剤など違法薬物の売買情報、犯罪を教唆・助長する内容、公序良俗に反する極端な差別発言なども「違法情報」または「有害情報」として扱われます。

これらは社会的に見て放置できない情報ですので、発見次第削除しましょう。風俗系サイトではあまり無さそうですが、「違法風俗（無許可営業店）や裏サービスの紹介」「犯罪自慢・予告」などがあればアウトです。

公序良俗に反する表現

法律に直接触れなくても、極めて暴力的・差別的な表現や、人の嫌悪感を著しくあおる内容は広告主や閲覧者から敬遠され、サイトポリシーとして禁止すべきです。特に性的な分野では、サイト運営者として健全な表現範囲を設定することが重要です。例えば「盗撮画像」「スカトロ・獣姦」といったアングラな話題はたとえ合法ギリギリでもサイトの信用を落としますし、最悪条例等に抵触する可能性もあります。

以上のような違法・不適切コンテンツについては、投稿フィルターや監視体制を整えてください。NGワード設定や画像アップロード時の確認プロセスを導入するのも効果的です。

また、万一違法コンテンツの投稿があった場合、削除だけでなくキャッシュやサムネイルの消去、他ユーザーへの拡散防止策も講じましょう。削除履歴やログは保存しておき、悪質な投稿者が繰り返すようなら警察相談も視野に入れてください。運営者自身がそうしたコンテンツを「見て見ぬふり」すると共犯扱いされかねませんので、毅然と対処しましょう。

著作権侵害のリスク

風俗レビューサイトでもう一つ見落としがちな法的リスクが著作権です。他人が撮影・作成した写真や文章を無断で転載すると、著作権侵害となり得ます。例えば、ユーザーが風俗店のホームページから女の子の写真を勝手にコピーして口コミ投稿に貼り付けた場合、その写真の著作権者（店やカメラマン）の権利を侵害しています。また、有名店のロゴや店名をサイトで過度に使用すると商標権の問題になることも考えられます。

具体例： 「○○という人気店に行きました！」と店の公式画像を丸ごと転載して紹介する投稿や、雑誌の記事をスキャンしてアップする行為はアウトです。著作物（写真・文章・イラスト・動画等）の無断公開は、日本の著作権法で禁止されており、民事では差止請求や損害賠償、悪質な場合は刑事罰（10年以下の懲役または1000万円以下の罰金など）もありえます。

サイト運営者の立場では、ユーザー投稿による著作権侵害があった場合でも、「知らなかった」では済まないことがあります。著作権者から「御社のサイトで当社の画像が無断使用されている。削除と賠償を求める」と連絡が来るケースもあります。この場合、プロバイダ責任制限法の適用で運営者の賠償責任は限定される可能性がありますが、通知を受けた後も放置すると結果的に運営者も損害賠償責任を問われることがあります。

運営者の対策

サイトの利用規約で「投稿する文章・画像は利用者自身が権利を有するか、適法に利用許諾を得たものに限る」旨を明記しましょう。また、著作権侵害の申し立てがあった場合の通報窓口を設置しておくと安心です。「お問い合わせフォーム」などで権利者が連絡できるようにし、正当な申し立てであれば迅速に該当投稿を削除します。可能であればDMCA（米国のデジタルミレニアム著作権法）通知の受け付けも整備しておくと、海外コンテンツの問題にも対応しやすくなります。

ユーザーにも、口コミを書く際には、「他サイトの記事をコピペしない」「他人の撮った写真を無断転載しない」よう注意喚起しましょう。実際にSNS上の文章を無断でスクリーンショット掲載して訴えられ、数十万円の賠償命令が出た事例もあります

「ネットに落ちていたから自由に使っていい」という誤解を解き、オリジナルの体験談や写真で投稿してもらう工夫が必要です。

まとめ

法律の専門知識がないと難しく感じるかもしれませんが、ポイントを押さえれば大丈夫です。「違法なものは載せない」「人を傷つけない」「トラブルが起きたら早めに対処」――この基本を忘れず、万一不安なことがあれば弁護士など専門家に相談してください。実際の判例やトラブル事例も参考にしつつ、リスクをしっかり管理して健全なレビューサイト運営を心がけましょう。読者の皆さんのサイトが、安全で信頼される情報発信の場となることを願っています！