＼ チャンネル登録者数 12,000人を突破 ／
労働に関する法律– category –
労働・労務に関する法律について解説をしています！
-
「競業避止の誓約書」はサインしないといけないの？有効・無効の判断ポイント
グローウィル国際法律事務所へのご相談でも多いのが、競業避止の誓約書関連です。 会社を退職する際に会社から「誓約書」が送られてきたという話はよく耳にします。誓約書の内容としては、秘密保持、営業妨害の禁止、競業避止義務や引き抜き行為の禁止など... -
IT企業で契約社員を雇う場合の法律的な注意点【無期労働契約】
今日のテーマですけれども、IT企業で契約社員を雇う場合の法律的な注意点というお話をしたいと思います。 https://youtu.be/UQWZoQ-GJ1w 契約社員とは 「正社員」「契約社員」といった言葉をよくきくかと思いますが、実はこの「契約社員」とは法律用語では... -
企業が福利厚生を作るときの法律的な注意点を弁護士が解説
今日のテーマですけれども、福利厚生を作るときに法律的に注意すべきことはありますか？というお話をしたいと思います。 https://youtu.be/zydzgNt8Boo 会社で採用を行う場合、その会社の福利厚生がどうなっているのかが気になる応募者は多く、福利厚生は... -
会社で採用をする際に身元調査をするのは違法？【弁護士 解説】
今日のテーマですけれども、会社で採用をする際に身元調査をするのは違法？というお話をしたいと思います。 履歴書や職務経歴書の内容が本当なのか調べたい！ これについては採用活動の際に応募者に提出してもらった履歴書や職務経歴書の内容が本当なのか... -
IPO（新規上場）を目指す企業がチェックすべき労働時間問題
IPOやバイアウトのために、チェックすべき労働時間 上場とは、多くの人々の投資対象になることであり、安定的で継続的な収益基盤とリスク軽減が求められます。 人事労務管理において求められることは、経営活動が安定的に継続的に収益基盤を有すことができ... -
休みがちな社員に対して、会社はどう対応すべきか【2024年6月加筆】
休みがちな社員に、どう対応していくか 弊社は、法律事務所と社労士事務所を運営しています。 その中で、社員が休みがちで、どう対応していいか分からないというのをよく聞きます。 どこの会社でも、そこで働く従業員の中には、健康面で休みがち・よく休む... -
有休消化での退職は、会社側は認めないといけなのか？【2024年6月加筆】
退職時の有給消化って、義務？ よくある質問で、従業員から会社を退職するときに、有給消化して辞めたいといわれることがあります。 これは、会社としては、認めなくてはならないのでしょうか？ そもそも、従業員が退職するときは、民法上は、少なくとも2... -
社員を在宅勤務にした場合、通勤手当の支払いをする必要があるのか【IT企業と労務】【2024年2月加筆】
社員を在宅勤務している会社が増えている コロナウイルスの影響もあり、社員を在宅勤務にしているIT企業が増えています。 ある企業では、１か月間まるっきり従業員を在宅勤務としている会社もあります。 従業員を「在宅勤務」にした場合、通勤手当は支払わ... -
IT企業がリファラル採用をする際の注意点【労働基準法と職業安定法】【2024年1月加筆】
社員の紹介による採用（リファラル採用）のメリット 昨今、人手不足が深刻になっています。特に、スタートアップ・ベンチャー企業では、採用に苦労しているところが多いです。 新型コロナウイルスの影響で、人員を削減しているところも多いですが、人員を... -
スーパーフレックスタイム制を導入するときの注意点【解説】【2024年6月加筆】
スーパーフレックスタイム制とは スタートアップ・ベンチャー企業の社長や人事の担当者とお話していると、「柔軟な労働時間制を導入したい」という相談を受けます。 一般に、柔軟な労働時間制というと「フレックスタイム制」や「裁量労働制」を指すことが... -
IT企業が注目すべき「働き方改革法」労働に関する法的リスクを弁護士が解説！
IT企業における働き方改革法とは 2018年、国会で働き方改革関連法が成立しました。 これは「働き方改革法」という法律が新たに制定されたものではなく、労働法に関するさまざまな法律が改正されたものを総称して「働き方改革関連法」と呼んでいます。 ニュ... -
従業員の給料は勝手に減額できるの？その方法を弁護士が解説【2023年4月加筆】
従業員の給料を減額したい 従業員の給料を減額したいという相談をよく受けます。 理由としては「パフォーマンスが悪い」「何か従業員がやらかしたので、他の従業員の手前、きちんと示しをつけたい」などです。 また、最近ではコロナの影響で会社の業績が落... -
【解説】SES事業の法律に関する疑問を解消する記事まとめ【2022年4月加筆】
グレーなSESを適法にする システム開発の現場で、重要な役割を果たしているSES契約 法律的にグレーだと言われることも多く、SES事業者も、何が適法で何が違法か分からないということが、よくあります。 グローウィル国際法律事務所では、SES事業者様からの... -
AI（人工知能）の進歩により「従業員による配置転換」は可能か【2024年5月加筆】
AIの進化により、従業員の配置転換は可能？ AIの進化により、人間の仕事がなくなるなどと言われています。 AIにより仕事全体が代替され、企業のなかである特定の部門すべてが不要になる場合、あるいは業務の一部が代替されることによって従来より少ない人... -
SES事業者に労働局から調査の通知が来た場合の対処法【2022年1月加筆】
労働局の偽装請負の調査 SES事業主にとって、労働局の偽装請負に関する調査というのは怖いものです。 正しくやっているつもりなのに、なぜ？と思うかもしれませんが、調査は大きく分けて、定期の調査と申告（いわゆる、通報、タレコミ）による調査によって... -
【Q&A】SES事業が法律的に適法・違法になる具体的なポイント【２０２２年１１月】
厚労省ガイドラインにみるSES事業のOKとNGの線引き 労働者派遣や請負や準委任を含む業務委託を行う上では、注意しなければならないことが多くあるため、労働局もガイドラインを策定しており、Q&A形式なども用いて記載されています。 労働者派遣・請負... -
SES事業者への労働局の偽装請負調査で聞かれることと対応方法【2022年1月加筆】
SES事業者には、定期的もしくは申告（いわゆる、通報・タレコミ）があれば、労働局の業務委託や派遣に関する適正運用や偽装請負等をつかさどる部署からその実態について、書類提出や面談形式の聞き取り調査などが行われます。 流れや必要な書類については... -
偽装出向にならないための注意点【労働者派遣やSES契約との関係とは】【２０２２年１月加筆】
IT会社を運営していると「出向」という言葉をよく聞きます。しかし、実は、「出向」という言葉は、法律ではありません。 最近では、SES事業は、法律的にグレーなので、出向という形はどうかという話も聞きます。（SESの法律的な解説は、SES契約が法律的に... -
2018年問題とは？会社が雇止めを行う際の注意点【弁護士の解説】
「2018年問題」会社が有期契約社員の「雇止め」を行う際の注意点とは 近年話題となっていた雇用関係における「2018年問題」。 雇止めトラブルが増えると予想されていましたが、トラブルとならない雇止めとはどういったものなのでしょうか。 労務問題は、IT... -
企業が「内定取消し」をするときの法律的な注意点【2023年8月加筆】
内定取り消しって、してもいいの？ 採用活動をしているなかで、内定を出してしまったものの、「他にいい人材が現れた」「内定を出してから、印象が変わった」「社内整理をしたら、そもそも新しい人材自体不要となった」などの経験は、少なからずあるのでは...
