システム開発のトラブルで、いくら損害賠償を取れるのか（損害賠償項目）【2022年7月加筆】

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システム開発トラブルで、いくら請求できるのか？

システム開発のトラブルで、相手を訴えたいとなった場合に、問題となるのは、結局いくら取れるの？と思いますよね。

そこで、今回は、ユーザからベンダに対して、損害賠償を請求する場合の項目について、解説していきます。

ユーザがベンダに対し、債務不履行や不法行為に基づく損害賠償請求をするのであれば、損害賠償項目をリストアップする必要があります。

ユーザがベンダに対して、請求できる可能性のある項目は以下の通りです。

これらの損害賠償項目をすべて請求するか否かは立証手段の有無や手間、立証に成功した場合に認容されるであろう損害賠償額、請求するために必要となる印紙代等を考慮して決定すべきであり、何か何でも全部請求すべきということではありません。

この中で、問題となるのは、ユーザの社内人件費です。

ユーザの立場からすると、システム開発に関わった従業員の労働の成果がすべて無駄になるので、損害賠償をしたいと思うでしょう。

しかし、ベンダとしては、以下の主張をすることが可能です。

通常、ユーザ担当者は、システム開発以外の複数の業務を同時にこなしているため、担当者の勤務時間等を立証しただけでは、それがシステム開発作業に関して費やされたものであるのか、それ以外の作業に関して費やされたものであるのかを把握することができない
社内人件費は、委任契約や雇用契約によって支払うことが予定されているので、システム開発のトラブルで、発生したものではない
システム開発プロジェクトでは、ユーザにも協力義務が課せられており、ユーザの参加は必須であるから、社内人件費は、請求できない

以上のベンダ側の言い分に対しては、ユーザ側としては、システム開発プロジェクトに関する業務のみを行う、専属の担当者が選任されている場合には、比較的立証が容易であり、人件費相当額が損害であると判断されることもあります。

裁判例でも、ユーザの社内人件費については、認められた例、認められなかった例の両方があります。