IT法務・AI・暗号資産ブロックチェーンNFT・web3の法律に詳しい弁護士|中野秀俊
グローウィル国際法律事務所
03-6263-0447
10:00~18:00(月~金)

ウェブサイトで、商品・サービスを売る~特定商取引法~(4)【2021年8月加筆】

前回までで、ウェブサイト上で

商品やサービスを販売する場合には、

特商法の規定を守らないといけないと

書きました!

ウェブサイトで、商品・サービスを売る~特定商取引法~(1)

ウェブサイトで、商品・サービスを売る~特定商取引法~(2)

ウェブサイトで、商品・サービスを売る~特定商取引法~(3)

では、個人で

インターネットオークションに

商品を出品する場合も、

特商法の適用があるのでしょうか?

特定商取引法は、

「販売事業者」

を対象とする法律です。

なので…自分が、

「販売事業者」にあたるのかが

重要になってきます。

「業者」か「個人」か…

では、「販売事業者」とは、

どういう人をいうのか…

法律上は、

営利の意思をもって、

反復継続して取引を行う者

をいうとされています。

って…わかりづらいんですけど…(`・ω・´)

法律のわかりづらさ…
激おこぷんぷん丸レベルです(^_^;)

一つの指標となるのが、経済産業省から

「インターネットオークションにおける販売事業者にガイドライン」

が公表されています。

例えば、

・落札額の合計が過去1ヶ月に

100 万円以上である場合

(CD・DVD・パソコン用ソフト)について、

同一の商品を一時点において

3点以上出品している場合
などなど。

ただ、これもあくまでも一つの指標です。

このガイドラインに

当てはまっていないからといって、

「販売事業者」にならないわけではない

ことに注意が必要です!

一つの指標

一般的にメーカーや型番が同一の商品を

複数出品している場合は、

「販売事業者」に該当する可能性が高い

ことに注意が必要です。

「販売事業者」に該当すれば、

特定商取引法の規定を守らないといけません!

特定商取引法には、

罰則もありますので、

注意して下さいね(_)ゞ