ウェブサイトで、商品・サービスを売る～特定商取引法～（３）

前回、ウェブサービスで、

商品やサービスを販売する場合には、

ウェブサイト上に、

特商法で規定されている

表示をする必要があると書きました。

ウェブサイトで、商品・サービスを売る～特定商取引法～（1） 

ウェブサイトで、商品・サービスを売る～特定商取引法～（2）

そして、その表示の中で、

事業者にとって、重要なものは、

返品に関する特約

なのです！

なぜなら…「通信販売」においては、

商品到着後８日以内であれば、

消費者からの売買契約の

申し込みの撤回、解除

（返品に関わる費用（送料など）は

消費者自身が負担）

を可能となっているのです。

（これは、いわゆる「クーリングオフ」とは

　別の制度です）

とすると…事業者としては、

「売れた―！！」と思って、

喜んでいたら、ユーザーさんから

「やっぱり、やーめた」と言われてしまう

可能性があるということです！

心変わりは悲しいもの…(´；ω；｀)

しかし、これには例外があり…

事業者が、

返品の条件を予め明示していた場合は、

その条件が優先されます。

つまり、サイト上に

「該当商品については、不良品以外は返品ができません」

といった表示がされていれば、

原則、返品を不可とするのことができるのです！

返品、ちょっとまったぁ～

しかも…返品に関する特約定めておけば、安心…

というわけではなく！

返品に関する特約を

「ウェブサイトの明瞭な位置」と

「最終確認画面」

の２箇所に表示しなければなりません！

マスター、ウイスキー、ダブルで…

事業者としては、きちんとした

表示をすることにより、

返品リスクをなくしていくことが

大切なのです！

ちなみに…

「女の心変わり」リスクの無くし方を

誰か教えてください(ロ_ロ)ゞ

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