IT法務・AI・暗号資産ブロックチェーンNFT・web3の法律に詳しい弁護士|中野秀俊
グローウィル国際法律事務所
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ウェブサイトで、商品・サービスを売る~特定商取引法~(1)

「オンナを一目で落とす5メソッド」

の情報商材を売るで~( ̄▽ ̄)

このように…ウェブサイトを通じて、

商品やサービスを販売する…

今や、私達の日常生活では、

当たり前になってきました。

よく見かけます…(^^ゞ

では、ウェブサイトを通じての

商品(コンテンツ)を販売には、

どのような規制があるのでしょうか。

ここで、問題となるのは、

特定商取引法(特商法)

これは、消費者トラブルが起こりやすい

特定の取引類型を対象に、

事業者による不公正な勧誘行為などを

取り締まる法律。

検問でーす!

特商法は、色々な取引について、

規定されている法律で…

以下のような取引が対象となります。

①訪問販売

自宅への訪問販売キャッチセールス

これにあたります。

私…めっちゃ声をかけられます…( ̄◇ ̄;)

②通信販売

 

③連鎖販売取引

ネットワークビジネス

などが典型例です。

④特定継続的役務提供

エステティックサロン

語学教室

結婚相手紹介サービスなど…

このようなビジネスをしている、又は

これからしようとする方は、

特商法の規定を遵守する必要があります。

事業者がウェブサイトを使って、

商品や情報商材などを販売する場合には、

「通信販売」にあたるので、

特商法の規定を守らないといけないんですね。

守りましょう!

では、どのようなことを

守らないといけないのか…

特商法には、どのような規定があるのか…

続きは、次回に(_)ゞ