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企業経営者が知っておくべき 誹謗中傷されたときの対処法vol.2

誹謗中傷は、まず管理者に対して削除要求
企業経営者として、自社又は自社製品が誹謗中傷をされたときには、
・迅速に対策を講じること
・どこまでやるかを決めること
の2点が大事とお話しました!
企業経営者が知っておきべき!誹謗中傷への対処法vol.1
掲示板やブログなどで、誹謗中傷された場合、まずはサービスを運営している
管理者に対して、誹謗中傷記事の削除請求することが大事になります。
まずは、お問い合わせフォームから連絡
掲示板やブログサービスを運営している会社であれば、連絡先や問い合わせフォームがあります。
まずは、そこに連絡することが一番簡単です。
記載する項目としては、
①誹謗中傷されている記事のURL
②誹謗中傷の具体的な記載事項の特定し、削除依頼
③自身の連絡先
です。しかし、問い合わせフォームに問い合わせても、全然に音沙汰ない場合もあります。
裁判所に、削除の仮処分を求める
管理者が削除しないようであれば、裁判所に訴えることになります。
しかし…裁判って時間かかるんでしょ?というそこのあなた…
確かに普通の裁判だと、1年とかかかることはザラです(;’∀’)
ですが、この場合には、削除の仮処分という制度を使います。
この制度を使えば、2週間~1か月くらいで結論が出ることが多いのです!
私が、誹謗中傷の案件を手掛けるときは、同時進行で、裁判所に仮処分を求めることもあります。
結果として、裁判をした方が早いというケースも多いのです!
誹謗中傷の記事を書いた本人に責任追及したい場合には…
記事を削除するだけでは、気が済まない…
誹謗中傷した本人に落とし前をつけさせたい!そう思う経営者の方も多いと思います。
でも…インターネット上の書きこみって匿名だから、書きこみした個人を特定するのって難しいのでは…
と思ったそこのあなた!その通り!難しいんです…(*゚ロ゚)ノエライコッチャ!!
でも、きちんと法律は、投稿者した人を特定する法的手段を用意しています。
この続きは、また次回に!