企業経営者が知っておくべき　誹謗中傷されたときの対処法vol.2

誹謗中傷は、まず管理者に対して削除要求

企業経営者として、自社又は自社製品が誹謗中傷をされたときには、
・迅速に対策を講じること
・どこまでやるかを決めること
の２点が大事とお話しました！
企業経営者が知っておきべき！誹謗中傷への対処法vol.1

掲示板やブログなどで、誹謗中傷された場合、まずはサービスを運営している
管理者に対して、誹謗中傷記事の削除請求することが大事になります。

まずは、お問い合わせフォームから連絡

掲示板やブログサービスを運営している会社であれば、連絡先や問い合わせフォームがあります。
まずは、そこに連絡することが一番簡単です。
記載する項目としては、
①誹謗中傷されている記事のURL
②誹謗中傷の具体的な記載事項の特定し、削除依頼
③自身の連絡先
です。しかし、問い合わせフォームに問い合わせても、全然に音沙汰ない場合もあります。

裁判所に、削除の仮処分を求める

管理者が削除しないようであれば、裁判所に訴えることになります。
しかし…裁判って時間かかるんでしょ？というそこのあなた…
確かに普通の裁判だと、１年とかかかることはザラです(;’∀’)
ですが、この場合には、削除の仮処分という制度を使います。
この制度を使えば、２週間～１か月くらいで結論が出ることが多いのです！

私が、誹謗中傷の案件を手掛けるときは、同時進行で、裁判所に仮処分を求めることもあります。
結果として、裁判をした方が早いというケースも多いのです！

誹謗中傷の記事を書いた本人に責任追及したい場合には…

記事を削除するだけでは、気が済まない…
誹謗中傷した本人に落とし前をつけさせたい！そう思う経営者の方も多いと思います。

でも…インターネット上の書きこみって匿名だから、書きこみした個人を特定するのって難しいのでは…
と思ったそこのあなた！その通り！難しいんです…(*ﾟﾛﾟ)ﾉｴﾗｲｺｯﾁｬ!!
でも、きちんと法律は、投稿者した人を特定する法的手段を用意しています。
この続きは、また次回に！

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