【2024年】フリーランス保護法で企業に課される義務と取るべき対策
グローウィル国際法律事務所 代表弁護士。東京弁護士会所属。IT企業専門の弁護士、社労士事務所、企業への資金調達・M&A•IPO支援をするコンサル会社・システム開発会社も経営
近年、多くの企業がフリーランスに業務を委託するケースが増加しています。特に、特定のスキルを持つフリーランスの需要は高まり、企業にとっても柔軟な労働力として重宝される存在となっています。
しかし、フリーランスは従来の労働者とは異なり、労働基準法などの適用外であるため、法的な保護が十分でない側面も指摘されています。
そこで、2024年11月1日より施行される「フリーランス新法」により、企業がフリーランスに業務を発注する際に新たな義務が課せられることになりました。
本記事では、フリーランス新法の概要や企業が果たすべき具体的な義務、対応方法について詳しく解説し、企業経営者が法令遵守のために備えるべきポイントをお伝えします。
フリーランス新法とは？
フリーランス新法の正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」です。
この法律は、フリーランスとして働く人々が不当な取引条件や過酷な労働環境に置かれないよう、発注側の企業に一定の義務を課すことを目的としています。
フリーランス新法は2023年4月28日に成立し、2024年11月1日から施行されています。この法律の施行により、企業はフリーランスとの取引に関して明確なルールのもと、適正な取引環境を整えることが求められるようになります。
フリーランス新法の目的
フリーランスの数は、時間や場所にとらわれない働き方の自由さから年々増加しています。働く人々にとって、自分のペースで働けることは魅力であり、企業側も必要なスキルを持った人材を柔軟に活用できる利点があります。
一方で、フリーランスは労働基準法などの法的な保護を受けられないため、企業との力関係が不平等であることから、契約条件が不利であったり、不当な対応を受けたりするリスクがあります。
フリーランス新法の制定は、こうした不平等を改善し、フリーランスの権利保護を実現するためのものです。今後、フリーランスの人々の権利を守りながら、企業とフリーランスが健全な関係を築けるよう、法律の枠組みが整えられました。
フリーランス新法の対象とフリーランスの定義
フリーランス保護法の対象となる「特定受託事業者」とは、従業員を雇用していない個人事業主や法人を指します。
たとえば、フリーライターやカメラマン、デザイナー、ジムのインストラクター、出前サービスの配達員などが対象となります。ただし、フリーランスが他のフリーランスに業務を委託する場合や、一般消費者がフリーランスに業務を依頼する場合は、この法律の適用外です。
フリーランス保護法で定められた義務と企業が取るべき対応
企業はフリーランス保護法に基づき、以下の義務を果たす必要があります。
契約条件の書面化
フリーランスとの契約は口約束でも成立するため、これまでは「前回と同じように」「これをやっておいて」など、口頭での発注が一般的に行われていた場合も多いでしょう。
しかし、フリーランス新法の施行後は、契約条件を文書で明示することが義務化されます。
発注内容や報酬、支払期日、成果物の内容などを記載し、フリーランス側に内容が明確に伝わるようにします。書面には紙の契約書だけでなく、メールや電子契約書なども含まれるため、電子データを利用する企業はそのまま対応することも可能です。
60日以内の報酬支払い
法律では、納品後60日以内に報酬を支払うことが義務付けられています。
これは、「月末締め翌々月末支払い」といった支払いサイクルが、場合によってはフリーランスのキャッシュフローを圧迫する可能性があるためです。
したがって、企業は「月末締め翌々月末支払い」など、従来の支払いサイトが60日を超えないよう、支払いスケジュールを再調整する必要があります。
募集情報の正確性の確保
企業がフリーランスを募集する際には、掲載情報の正確性が求められます。
求人サイトやクラウドソーシングなどでフリーランス人材を募集する場合、虚偽の情報や誇張表現を含まない正確な情報を掲載し、誤解を避けるようにしましょう。これにより、フリーランスが業務内容や報酬について誤解することなく、安心して応募できる環境が整います。
フリーランス保護法での禁止事項
フリーランス保護法では、フリーランスに対する以下のような不当な行為を禁止しています。
- フリーランス側に責任がないにも関わらず、受領拒否をすること
- 正当な理由がない報酬の減額
- フリーランス側に責任がないにも関わらず、返品をすること
- 通常相場を大きく下回る不当な報酬設定
- 不合理な理由での指定品購入やサービス利用の強制
これらの行為は、フリーランスが公平な条件で仕事を進められるよう禁止されています。企業はこれらの項目に注意し、契約条件がフリーランスにとって公正であるかを再検討することが大切です。
働きやすい環境整備の努力義務
企業は、フリーランスが働きやすい環境を整備するために努力する必要があります。
たとえば、ハラスメント対策の窓口を設置したり、妊娠・出産・育児・介護など家庭の事情に配慮する姿勢を持つことが推奨されています。
こうした環境整備により、フリーランスが仕事をしやすくなるだけでなく、企業との信頼関係も向上します。
違反に対する罰則と行政指導
フリーランス保護法に違反すると、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省などからの行政指導が行われる可能性があります。行政指導の内容としては、助言、指導、報告徴収、立入検査、勧告、公表、命令などが含まれます。
また、命令違反や検査拒否があった場合、50万円以下の罰金が科される可能性があり、企業の行為者および法人そのものが処罰の対象となります。法令遵守を徹底するためには、内部体制の整備が必要です。
まとめ
フリーランス新法は、フリーランスと企業が公正で健全な関係を築くための重要な法制度です。企業がこの法律を遵守することで、フリーランスの権利保護が実現し、信頼関係の構築が期待されます。
フリーランス人材の活用を検討している企業は、法施行に向けて早期に対応策を講じ、適正な取引環境を整備することが重要です。
LINEで問い合わせをする＆１０大特典を受け取る
LINEの友達追加で、企業に必要な契約書雛形、労務書面のテンプレート、SES事業によくある質問と回答集などの１０大特典をプレゼント！LINEから直接お問い合わせもできます。下記URLから、友達追加をお願いします！
