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仮想通貨(暗号資産)の改正法における具体的ポイントが発表【政令・内閣府令案の公表】

仮想通貨・デジタル通貨に関する法律

仮想通貨(暗号資産)における改正法の具体的ポイントが公表

2019年5月31日に改正された仮想通貨(暗号資産)関連の法律ですが、1月14日に、金融庁は、改正法の政令・内閣府令案を公表しました。

これは、仮想通貨(暗号資産)の改正法について、具体的な手続きなどの規定が追加されています。

法改正の内容は「暗号資産(仮想通貨)における法律改正が成立!その内容は?いつから施行?」を参照してください。

暗号資産(仮想通貨)における法律改正が成立!その内容は?いつから施行?

仮想通貨(暗号資産)交換業申請の手続きの明確化

これまで、仮想通貨(暗号資産)交換業の登録申請については、事前の提出書面などが明確化されていない部分がありました。

今回の政令などでは、以下の項目などに関する規定がされました。

  • 暗号資産交換業の登録の申請
  • 取り扱う暗号資産の名称
  • 業務の内容及び方法の変更に係る事前届出

仮想通貨(暗号資産)交換業者への規制

仮想通貨(暗号資産)交換業者の広告の表示方法、禁止行為、利用者に対する情報の提供その他利用者保護を図るための措置、利用者の金銭・暗号資産の管理方法等、暗号資産交換業者の業務に関する規定がされました。

また、取引時確認が必要となる取引の敷居値の引下げを行う。さらに、仮想通貨(暗号資産)交換業者に、自己資本規制が導入されました。

仮想通貨(暗号資産)を用いたデリバティブ取引への規制

仮想通貨(暗号資産)を用いたデリバティブ取引や資金調達取引を業として行う場合における金融商品取引業の登録の申請、業務の内容及び方法の変更に係る事前届出等に関する規定を整備しました。

仮想通貨(暗号資産)デリバティブ事業者に、業務管理体制の整備、広告の表示方法、顧客に対する情報の提供、禁止行為、顧客の電子記録移転権利等の管理方法等を規定しました。

仮想通貨(暗号資産)事業は、新たな規制へ

以上のように、仮想通貨(暗号資産)の改正法のルールが明確化されました。

仮想通貨(暗号資産)は、事業者は、十分に注意しましょう!