グローウィル国際法律事務所が、今までに手がけた事例の一部をご紹介いたします。
ポイントサービスを提供している企業様。
同社のポイントシステムが、資金決済法に該当するかを確認するため、監督官庁である金融庁及び財務省関東財務局まで、クライアントと同行しました。
クライアントの新規サービスは、資金決済法には、当たらないという法的意見書を作成。財務省の官僚と交渉した結果…見事、新規サービスは「資金決済法」には当たらない!という見解をいただきました!
官僚の方も、弁護士が相談に来るというと、きちっと対応してくれます!
この他にも、公正取引委員会・消費者庁・金融庁・厚生労働省などの省庁への事前相談の実績が多数ございます!
ECサイトを運営する企業様。新サービスをリリースするにあたり、利用規約を作成したので、チェックしてほしいとのこと。
同業者の利用規約を参考に作成したとのことであるが、F社様からビジネスモデルをお伺いすると、同業者の利用規約では、実体に合わない箇所が多々あることが判明!F社様のビジネスモデルにあった利用規約を作成致しました!
グローウィル国際法律事務所では、お客様の会社の実情、ビジネスモデルを徹底的にヒアリングいたします!
IT企業に精通する弁護士中野が、あなたのビジネスを加速させる利用規約を作成致します!
AIサービスを提供している企業様
開発したAIサービスを大手企業A社の販売網を生かし、販売していくことで合意。大手企業A社からは業務提携契約の打診があったが、この契約形態でよいのか、というご相談でした。
ご事情をお伺いし、企業様にとっては販売代理店契約の方が利益が大きいと判断し、ご提案を致しました。
その後、中野が大手企業A社と交渉し、最終的にこちらの提案を受け入れて頂きました。
このように、単に契約書を機械的にチェックするのではなく、
クライアント様のビジネスにとって最適な契約スキームを、ご提案し、実際に相手方と交渉も致します!
ここまでできるのは、IT法務に精通した中野ならではです!
ホームページ製作会社M社様。
今までは全く法律のことを気にせずホームページを作成していたが、ホームページ上の構成及び表現について、法律に違反しているかチェックしてほしいとのご依頼。
中野がウェブサイトをチェックしたところ「商品の広告」と「決済画面」について、法律上の問題点を発見。直ちに修正するように指摘させて頂きました。
ウェブサイトの記載・表示については、民法、消費者契約法、特定商取引法、電子契約法、電子メール広告することの承諾・請求の取得などに係るガイドラインなど多くの法律が絡みあっています。
これらの規定に違反すると、業務改善命令や業務停止命令、果ては罰則まで課されてしまう可能性があるのです。
上記のように、あなたの会社のウェブサイトが法律を守っているかチェック致します!「後ろ指刺されない」ウェブサイトの構築のお手伝いをします!
ICOを実施したい、Dappsゲームを実装したいけど、法的に大丈夫?などの相談は、本当に多いです。
グローウィル国際法律事務所は、暗号資産(仮想通貨)・ICOの法律では、第1人者の法律事務所です。仮想通貨・Fintechに強い法律事務所として、各種メディアにも登場しております。
幻冬舎GOLD ONLINEにて「仮想通貨・Fintechに強い弁護士」として連載を開始しました。
IOTビジネスをしたいが、法律的に大丈夫かというご相談も多数来ています。
IOTビジネスについては、中野は、本の執筆、取材などを受けており、日本でも第1人者の弁護士です。
わかる! 60分でわかる! IoTビジネス最前線 (60分でIT知識)