IT法務・AI・暗号資産ブロックチェーンNFT・web3の法律に詳しい弁護士|中野秀俊
グローウィル国際法律事務所
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個人情報保護~機密情報を死守せよ~

先日、アメリカ人の弁護士
と話していたところ…

アメリカでの離婚裁判の訴状

「facebook」という単語が出てくる

頻度が増えているらしいです。

離婚裁判とfacebook…?

離婚の原因は、
「ありがとう」と「ごめんね」の欠如だと思います…

なんと、配偶者の浮気

facebook経由で発覚し、

離婚裁判になるケースが増えているとのこと…

SNS、怖っ(*゚ロ゚)ノエライコッチャ!!

人間誰しも、秘密にしたいことがあるように、

企業にも、機密情報があるとおもいます。

でも、その機密情報が、

漏れてしまったら…(*゚ロ゚)ノエライコッチャ!!

実際に、飲食店で、有名人がプライベートで

来店したのを、従業員が

twitterで投稿したところ

問題になり、会社が謝罪した

という例は多くあります。

女性からすると、
男性の言い訳が一番腹が立つとのこと…
素直に謝りましょう!

もし、自社の従業員が

顧客情報などの情報漏えいして

しまった場合には、

雇用主である会社も損害賠償責任を

負ってしまうのです(民法715条)。

それだけでなく…

個人情報保護法上の義務を怠ったとして、

行政庁から勧告や業務停止命令

の対象となることもあります。

本当にエライコッチャな

事態になってしまうんですねぇ…

このような自社従業員による

情報漏えいを防止するには、

スタッフに機密保持に

関する誓約書を作成させる

②情報漏えいをすると

懲戒処分の対象とする

旨の就業規則を制定する

ことが考えられます。

しかし…この問題…

最終的には従業員の

モラルによる部分が大きいのも確か…^_^;

誓約書を作っても、就業規則を制定しても、

情報漏えいされてしまったら、

会社の信用は傷つけられてしまいます。

ハートブレイク!

そこで従業員に対して、

個人情報を漏えいした場合には、

その従業員個人はもちろん、

会社や社会に多大なるダメージを被ることを、

企業研修などを通じて、

周知徹底していくことも必要です。

情報の漏洩は、

会社にとっては命取りになります。

しっかりと対策しておきましょう(_)ゞ