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仮想通貨やポイントの発行を終了するときには、どういう手続きが必要ですか?

仮想通貨・ポイント制の発行を終了するときの手続き

自社のウェブサービス内で、仮想通貨やポイントを付与している場合、その発行を終了するときには、どのような手続きが必要なのでしょうか?

まず、自社サービスで仮想通貨・ポイントを発行する場合には、資金決済法の「前払式支払手段」に該当するかがポイントになります。

このあたりは、以下の記事で詳しく述べていますので、参考にしてください。

参考記事:【保存版】IT企業専門の弁護士が仮想通貨・ポイント制の法規制の全てを徹底解説!

自社の仮想通貨・ポイントが、「前払式支払手段」に該当していれば、その仮想通貨・ポイントの利用を終了するときに、払い戻しをする必要があります。

仮想通貨・ポイントの払戻し手続きは、どうやるの?

では、実際に、どのような手続きが必要なのでしょうか?

ステップ1 利用終了の周知

仮想通貨・ポイント制の発行者は、保有者であるユーザーに対して、利用を終了する旨の周知が必要とされています。

具体的には、利用終了の1~3か月前に、ユーザーに対して、

  • サービス終了前に仮想通貨・ポイントを消費するように促す
  • 新規の発行を停止する
  • 仮想通貨・ポイント制の払戻手続きを説明する

などの措置を講じる必要があります。

ステップ2 仮想通貨・ポイントの廃止の届出

そして、事業者は、サービス終了により、仮想通貨・ポイントが利用できなくなった時点で、廃止の届出をする必要があります。

ステップ3 日刊新聞に公告する

また、事業者は、ユーザーに対し、

  1. 払戻しをすることと、
  2. 払戻しを希望する場合には、一定期間内(60日以上)に申し出をすべきこと
  3. 申し出をしないユーザーは払い戻し手続きを行えない

ことを日刊新聞に公告する必要があります。

ステップ4 公告したことの届出

そして、事業者は、この公告後、直ちに公告したことの届出が必要です。

ステップ5 払戻手続き&払戻完了の報告

最後に、ユーザーに対して払い戻しを行い、払い戻しを完了したあと、完了の報告を行います。

必要書類などは、以下のサイトでひな形が用意されていますので、参考にしてください。
http://www.s-kessai.jp/businesses/funds_transfer_b.html


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