IT企業のインターネット法務に強い弁護士|中野秀俊のホームページです。インターネットに関わる法律は全て私が引き受けます!ITビジネスを法律で支援致します!
グローウィル国際法律事務所
10:00~18:00(月~金)

【弁護士が解説】無人自動運転車の公道実験が2017年夏にも開始!警察庁が基準を公表!

法律時事ニュース

無人自動運転車の公道実験が実現へ

遠隔監視システムで制御された自動運転車(無人自動運転車)を公道上、走らせる実証実験を可能にするため、警察庁は13日、道路使用許可を得るのに必要な基準案を示しました。

公道での無人運転実験許可へ 警察庁基準案

警察庁は、基準案については、来月7日まで、パブリックコメントを募集し、その結果を踏まえ正式決定をするとのこと。

その後、各都道府県の公安委員会規則の改正など必要な措置を整備し、今年夏には実験走行の申請が可能になる見通しです。

自動車には、「運転者」が必要だったが…

今までは、道路走る自動車については、「運転者」がいることが必要でした。これは、道路交通の国際条約でも決められており、日本もこのルールに従っていました。

しかし、2016年4月国連欧州経済委員会(UNECE)は「遠隔制御」を条件に、無人運転車の公道実証実験を認める判断をしました。

これを受けて、国際的にも、無人自動運転車の公道実験が開始されました。

その中で、カリフォルニア州では、いち早く無人自動運転車の公道実験を開始しました。
自律走行車テスタープログラム」を立ち上げ、申請した企業については、公道実験を可能にしたのです。

このリストには、フォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、BMW、フォード、GMといった自動車メーカーのほか、グーグルやエヌビディアといったテクノロジー企業も名を連ねており、日本のメーカーでは、日産、ホンダ、スバルなどが、このリストに入っています。

また先日、アップルが、このリストに入ったことでも、話題になりました。

アップル、自動運転車の公道走行試験開始へ

警察庁の審査基準とは

無人運転車に対する警察庁の審査基準ですが、その中身はどうなっているのでしょうか?

  • 走行中に通信環境が途絶しない場所であること
  • 一般の道路利用者に著しい支障を及ぼさないこと
  • 車両の前方や周囲を音や映像で確認できること
  • 通信の遅延があることや遠隔では周囲の状況を必ずしも把握しきれないことを踏まえた安全対策を取っていること
  • 緊急時に必要な操作ができる状態を維持すること
  • あらかじめ実験施設などで安全に自動運転できると確認していること
  • 事前に警察による走行審査を受けること

警察庁が発表した審査基準には上記の項目が盛り込まれており、申請に向けて、何をしなければならないかが、具体的に記載されています。

遠隔型自動走行システムの公道実証実験に係る道路使用許可の申請に対する取扱いの基準(案)

無人自動運転車の走行実験に参加したい企業は、この基準案に沿って、整備をしていく必要があるのです。

自動運転車は、複数社共同のネットワーク型へ

政府は「未来投資に向けた官民対話」の中で「2020 年オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転が可能となるようにする。」ことを掲げています。

経済産業省及び国土交通省が主導している「自動走行ビジネス検討会」でも、自動運転車の普及は、1社垂直型ではなく、複数社共同のネットワーク型の仕組みが期待されるとしています。

つまり、自動運転車の仕組みは、自動車メーカー1社が主導するのではなく、複数の企業体がネットワークを組み、発展させていくことが期待されています。

これから、自動運転車の普及に、注目です。


電話をかけて問い合わせる メールで問い合わせる

コメントを残す