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マウントゴックスCEO 逮捕を弁護士目線で語る!仮想通貨・暗号通貨のリスクと可能性

マウントゴックスCEOが、逮捕!

ビットコインの取引所マウントゴックスからビットコインや預り金が消失した事件で、社内管理システムを不正に操作したとして、同社の最高経営責任者(CEO)でマルク・カルプレス(30)が私的電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕されました。

警視庁では、消失した預り金について、このCEOが着服したという業務上横領の疑いもあるとしています。

参考記事:ビットコイン取引所CEOを逮捕 口座残高水増し容疑 朝日デジタル

ビットコインなどの仮想通貨・暗号通貨は、怪しいもの?

マウントゴックスは、2014年2月に破たんし、現在破産手続き中です。このマウントゴックスの破たんによって、ビットコインというものが、日本でも一気に有名になりました。

ただ、有名になったきっかけが、ビットコイン取引所の破たんということで、ビットコインを含む仮想通貨・暗号通貨は、「怪しい」「詐欺」なのではないかとネガティブなイメージが先行しています。

政府も、大手企業も、仮想通貨・暗号通貨を後押し

しかし、暗号通貨。仮想通貨をめぐる環境は各段に変わっています。自民党の自民党IT戦略特命委員会では、

  • ビットコインをはじめとする「価値記録」のやり取りはビジネスにおける新たなイノベーションを起こす大きな要素となりうる
  • 日本が「価値記録」関連のビジネスを世界で最もやり易い国となり、投資と企業を呼び寄せる力をつけていかなければならない

として、政府も暗号通貨・仮想通貨の運用に積極的な姿勢を見せています。

参考ブログ:弁護士が語る!仮想通貨・デジタル通貨の法律・法規制の徹底理解

また、2015年1月には、米国系ベンチャー「Coinbase(コインベース)」が、米国で初めて当局公認の専用取引所を開設しました。投資家の中にはニューヨーク証券取引所のほか、NTTドコモも名を連ねています。

さらに、日本でも、同じく2015年1月にリクルートやGMOインターネットがビットコイン取引所「bitFlyer」に出資し同事業への参入を発表しました。

楽天も、ビットコイン決済サービス「Bitnet」に出資しており、仮想通貨・暗号通貨の可能性を求めて、大手企業も動き出しています。

リップルなどの他の仮想通貨・暗号通貨も台頭

現在では、ビットコインだけではなく、Googleが出資したことでも話題になった「Ripple(リップル)」など、数多くのコインが出されています。

また、ビットコイン技術を使った革新的なサービスである「イーサリアム」などのサービスが出てきています。

参考ブログ:弁護士や裁判所が不要になる日が来る?イーサリアムの革新的サービスで契約が自動化へ

プラスとマイナスのニュースが入り混じる仮想通貨・暗号通貨の世界。次はどんな動きを見せてくれるのか注目です。


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