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IT・ベンチャー企業の資金調達が拡大!?未上場株式のクラウドファンディング解禁へ!

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インターネットを通じた未上場株の投資解禁へ

金融商品取引法の改正が、5月29日に施行されました。
今回の改正の目玉は、株式市場に上場していないベンチャー企業などの株式投資をネットを通じて行うことができるようになったこと。

これによって、新規のベンチャー企業や成長企業などは、資金調達の選択肢が増えることになります。この制度は、インターネット上で不特定多数から少額投資を募る「クラウドファンディング」の株式投資バージョンです。

投資額の制限も…

この株式投資ですが、投資家を保護するため、一定の制限がかけられています。

  • 投資家1人当たり1社に対して50万円が上限
  • 企業側が1年間に募集できる総額は1億円未満

といった具合です。

ベンチャー企業の経営者にとって、資金調達は最大の課題。私も、IT企業を経営したときは、資金繰りに悩まされました。この制度は、そんな資金調達に奔走するベンチャー企業の救いの一手になるかもしれません。

未上場株式、投資する側のリスクは?

未上場株というと「上場して株価が上がる」と偽って、未公開株を高額で購入させるといった詐欺商法を思い出す人も多いはず。投資する側のリスクは、どこにあるのでしょうか。

経営計画、事業計画の実態が見えない

ベンチャー企業などの未上場企業は、上場企業と違い、有価証券報告書などの提出義務がありません。よって、ウェブサイト上に事業内容や事業計画が掲載されていても、実態があるのかといった裏付けがとれません。

未上場株式は売れない

また、未上場株式なので、投資した株式を市場で売ることができません。経営状態が悪化したと感じても、上場株式のように売却に踏み切って、損切りするということができないのです。

短期ではなく、長期の視点での投資

以上のようなリスクがあることから、前述の投資額の制限などがあるわけです。

以上のような観点から、このクラウドファンディング型株式投資は、短期間で見返りを期待するのではなく、長期にわたり、でその会社を応援するといった意味合いが強くなると思います。

投資する側も、未上場株式という不確定なものに投資するというリスクを認識した上で投資するようにしましょう!


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