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IT企業経営者が押さえておくべき契約書のチェックポイントvol.7

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IT企業経営者が押さえておくべき契約書のチェックポイントvol.6のおさらい

前回は、

乙はその過失の有無を問わず、

その損害を甲に賠償しなければならない。

という乙にとって、一方的に不利な条項の

怖さについて、解説しました。

IT企業経営者が押さえておくべき契約書のチェックポイントvol.6

一方的に不利な条項って、有効なの?

契約書は、魑魅魍魎な世界…

食うか食われるかの世界です。

でも…何やってもいいってわけではありません。

そこには、一定のルールがあります!

知りたい((((;゚Д゚))))

例えば、上記の例で、乙が会社でなく、

個人の場合であれば、どうでしょうか?

消費者契約法は、消費者の味方

個人の人が、契約の当事者になる場合には、

消費者契約法

という法律が、適用になる場合があります。

消費者契約法では、民法などの法律と比べて、

消費者の利益を一方的に害する条項を

無効としています。

つまり、消費者は弱い立場なんだから、

弱い者イジメは、いかんよ

ということなのです。

弱い者イジメは、
あかんでぇ~Σ(゚д゚lll)

前回もお話ししましたが、

損害賠償は、民法上

故意(わざとやってもうた)

という場合か、

過失(うっかりやってもうた)

という場合に生じるのです。

なので、乙はその過失の有無を問わず、

という条項は、乙が「消費者」に当たる場合には、

無効になってしまう可能性が高い!

いえ、無効です(  ̄0 ̄)/”ピシ!!

消費者からすれば、

うっかり上記契約に、サインをしても、

無効を主張できることになるのです。

事業者側は、注意が必要!

一方、事業者としても、

B to Cのビジネス

個人に仕事を依頼する場合

には、一方的に好き勝手やっていると

契約が無効になってしまう

可能性があるのです(*゚ロ゚)ノエライコッチャ!!

法律に抵触しない範囲で、

でも、なるべく自社に有利になる

or 不利にならないようにする。

この微妙なさじ加減が、

契約書の作成・チェックの

醍醐味であり、難しさでもあるのです!

まさに、法律のアルデンテ職人!

やっぱり、パスタはアルデンテ♫

 いかがでしたか?

ちなみに、男女間の絶妙なさじ加減が、

わかる方…誰か僕にアドバイスをください(_)ゞ


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