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2015年 IT・インターネット関連企業が、気を付けるべき3つの法律

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2015年が幕を開けました!今年はどんな年になるのでしょうか?
2015年、インターネット関連企業が知っておきたい法律をご紹介します。

マイナンバー法

正式名称を、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」といいます。
国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を一元的に管理する「共通番号(マイナンバー)制度」を導入する法律。

IT企業を含めた全ての企業が、役所、税務署、健康保険組合等への届出、手続きを行う場合、原則としてマイナンバーも併せて届け出る必要があります。2016年1月から施行されます。
つまり、2015年中に全ての企業が、マイナンバー法に対する対策をしないといけないのです!
今年の年末に、「あ、やばっ!!対策してなかった」なんてことないように、しっかり計画立てて準備しましょう!

 

仮想通貨・ゲーム内通貨に関する法律

仮想通貨の分野は、本当に日進月歩。様々なサービスが誕生しています。
様々なサービスが誕生し、世間に普及してくると、つきまとうのが法規制。
仮想通貨ビジネスにおいては、以前のブログでも書きましたが、まだ法律が追いついていない分野です。

弁護士が語る!仮想通貨・デジタル通貨の法律・法規制の徹底理解

見逃し厳禁!仮想通貨・デジタル通貨の法律・法規制に潜むリスク

仮想通貨ビジネスの振興・課題解決を目的とした業界団体を設立し、交換所ガイドラインを作成するという話もあります。
いずれにしても、仮想通貨ビジネス、ゲーム内通貨を導入しようとしている会社は、最新の状況を確認するようにしましょう!

システム・ソフトウェア開発に関する法律

近年、裁判所から重大な判例が数多く出ております。
・システム開発に関する追加料金に関する事例
・契約が締結されていない段階で、相手方に損害賠償する事例
・仕様が確定していない段階で、開発に着手してしまい、トラブルになった事例

などなど、IT企業必見の裁判例が出ております。

IT・ウェブ企業の判例は、毎年出ております
しっかりと最新の状態を確認して、そして専門家に問い合わせるなどして、是非間違いような対応をしてください。

 以上のように、IT業界では、今年もたくさんの法律問題があります。
IT弁護士 中野秀俊も、最新の情報をキャッチアップして、皆様にご提供致します。

本年も何卒、よろしくお願い致します!


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