企業経営者が知っておくべき　誹謗中傷されたときの対処法vol.3

投稿をした人に対して、損害賠償請求や刑事告訴をしたい！

前回までで、
インターネット上で誹謗中傷された時の注意点及び管理者に対して、
どういう手段が取れるかを見ていきました。
企業経営者が知っておくべき　誹謗中傷されたときの対処法vol.２

誹謗中傷した人に対して、損害賠償や刑事告訴をしたい
という経営者の人もいると思います。

でも…インターネット上の書きこみって匿名だから、投稿した人を特定するのは難しいのでは…
と思ったそこのあなた！その通り！難しいんです…

でも…法律は、投稿者を特定する手段を用意しているんです！
それが、発信者情報開示請求という制度。
これは、プロバイダ責任制限法という法律で定められています。

投稿した者を特定する具体的なステップを見ていきましょう！

まずは、誹謗中傷がされた掲示板なりブログサービスの管理者に対して、発信者の情報を開示するように求めます。
ここで求める情報は…投稿した者の「ＩＰアドレス」と『タイムスタンプ情報」。

掲示板管理者は、投稿したものの氏名および住所等の情報は
把握していないことが多いです。
そこで、まずは掲示板管理者に対して、
「ＩＰアドレス」と『タイムスタンプ情報」を開示するよう請求します。

ここで、注意しなくてはならないのが、
掲示板管理者から開示拒否や音沙汰がない場合。
この場合には、早急に裁判手続きに入る必要があります。なぜなら、プロバイダのアクセスログの保管期間が、
２週間から３か月程度と短いことが多いのです。

モタモタしていると…
投稿した者の情報が消えてしまっている
という最悪の状態になりかねません(*ﾟﾛﾟ)ﾉｴﾗｲｺｯﾁｬ!!

次に、掲示板管理者から、「ＩＰアドレス」と『タイムスタンプ情報」を入手したら…
「ＩＰアドレス」と『タイムスタンプ情報」から、
「WHOIS検索」（ネットでググれば出てきて、簡単に検索できます。）
を行い、アクセスプロバイダを割り出します。

そして、アクセスプロバイダに対し、発信者情報開示請求をします。
ここで求める情報は、
投稿した人の「氏名・住所・メールアドレス等」になります。

経由（アクセス）プロバイダから開示拒否や音沙汰がない場合には、
早急に裁判手続きに入りましょう！

インターネットビジネスの世界と同じように、
インターネット法務の世界も、スピード勝負です！
手遅れになる前に、行動を起こしましょう！