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企業経営者が知っておくべき 誹謗中傷されたときの対処法vol.1

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自社又は自社製品が誹謗中傷されている!

「中野カンパニーの社長の中野秀俊は、新婚のくせに、複数の女と遊んでいる!」
「中野社長は、女に金を貢ぎすぎて、会社のお金に手をだし、会社は倒産寸前らしい」
「中野カンパニーの商品は、粗悪品!」

ある日、ネット上でこのような誹謗中傷が書かれていたら、
あなたはどうしますか?
経営者として、知っておくべき誹謗中傷されたときの対処法をお伝えしていきます!

重要なのは、迅速な行動!

誹謗中傷をされたときに、重要なことは、早く手を打つこと!
モタモタしていると、情報が一人歩きして、エライことになります(*゚ロ゚)ノエライコッチャ!
また、誹謗中傷をしている者をを特定する場合でも、早くしないと
その痕跡が消されてしまう可能性があります
とにかく、見つけたら、すぐ動く…これが大切です!

まずは、ゴールを決める!

まずは、誹謗中傷が書かれた場合に、どうしたいのか…
このことをはっきりさせる必要があります。例えば…

1 誹謗中傷されている記事を削除したい
2 削除だけでなく、誹謗中傷した人に対して、損害賠償などを請求したい
3 名誉棄損で、警察に刑事告訴したい
などなど…様々な手段があります。
まず、何をしたいのか、そして最終的にどこまでやりたいのかを決めておくことが必要です。

誰に対して、請求するのか

次に誰に対して、請求するのかが問題となってきます。
誹謗中傷した本人に請求するのが、一番いいような気がしますが、
その本人って、どうやって特定するのかという問題が生じます。
(これは、法的手段があるので、順次解説していきます)

また、掲示板やブログなどで誹謗中傷された場合には、
その掲示板やブログサービスの管理者に対して、
削除することも請求したいですよね!
早さを重視するのであれば、管理者に削除してもらうのが、一番です。

誹謗中傷対策のポイントは、誰に対して、何を、どういう順番で請求するか

以上のように、誹謗中傷対策のポイントは、時間的な制約がある中で
誰に対して、何を、どういう順番で請求していくか
です。
私の経験上、早さを重視するのであれば、まずは
①管理者に誹謗中傷記事削除の請求をし、
②併せて、誹謗中傷を書いた人を特定する情報を開示するよう請求し、
③そして、誹謗中傷を書いた人に対して請求する
④本当に許せないようだったら、刑事告訴

という順番が一番効率的です。

それでは、次回以降、それぞれどういう請求をしていく必要があるかみていきます!!


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