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ゲーミフィケーションに取り組む時は法律にも注意が必要!IT企業専門弁護士が解説。

課金サービスに必要な法律

ゲーミフィケーション要素を活用したアプリが増えている

ゲーミフィケーションとは、遊びは競争などのゲーム要素を取り入れることによって、人を楽しませて、熱中させる手法のことをいいます。

ゲーム特有の発想や仕組みによってユーザを引きつけ、ユーザの行動を活発化させることができるので、注目されています。

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最近のサービスでは、投資教育の分野で、ゲーミフィケーションを取り入れたものがあります。ゲームを通じて金融資産形成などの教育をするサービスが提供されています。

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このようなゲーミフィケーションですが、法律的にはどのような規制があるのでしょうか?

ゲーミフィケーションを取り入れる場合、法的な規制があるか

ゲーミフィケーションは、あくまで,サービスにゲームの要素を取り入れる手法なので、ゲーミフィケーションの要素を取り入れること自体については、法的な規制はありません。また、許認可等も必要ありません。

ゲーミフィケーションのポイント付与等の法規制

ゲーミフィケーションは、競争の要素を取り入れるため、プレゼントやポイント付与などが行われることがあります。そのような場合には景品表示法の規定が適用される可能性があります。

プレゼントやポイントの付与については、制限がある場合もありますので事業者は注意が必要です。

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金融教育でのゲーミフィケーション

ゲーミフィケーションの要素を取り入れているものとして、投資教育や金融教育についてのサービスがあります。

投資や金融は、とっつきにくいイメージがあるので、ゲーム要素を取り入れて、幅広い層の人に受け入れるようにしているのでしょう。

投資・金融教育などのアプリ自体を配信することについては、法令上の許認可は不要です。

ただしアプリ内について、特定の金融商品について、広告宣伝などの要素が含まれる場合は、金融商品取引法上の広告宣伝の規制が適用される可能性があります。

また、現実の株式市場をシミレーションしたアプリなどもあります。このサービス自体については法令上の許認可を得る必要はありません。

ただしゲームの結果を踏まえて、報酬・ポイント等が発生する場合については、景品表示法などに気をつける必要があります。


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