WEBサイトでメルマガ・広告メールを導入する際に気をつけなければいけないことvol.4

2014年5月13日 IT企業のための法律, ブログ, メルマガ・広告メールの法律

メルマガ・広告メール規制…守らないとどうなる？

前回までで、メルマガ・広告メールについての守るべきルールについてお話しました。
それでは、特定電子メール法の規制を守らないとどうなるのでしょうか？

特定電子メール法に違反したメルマガ・広告メールを送信した場合には、
総務大臣及び消費者庁長官は、送信者に対しメールの送信方法の改善に関し、
必要な措置をとるよう命ずることができます。これを措置命令といいます。
違法なメルマガ・広告メールの情報は、総務省から委託を受けた 迷惑メール相談センター
というところが収集しています。
違法なメルマガが発覚する経緯は「同意していないのに、送られてきた」などと
受信した側が、迷惑メール相談センターに相談して発覚することが一般的なようです。

違法なメルマガ・広告メールを送ったことが公表されてしまう

この措置命令…ただ「コラ！！」って怒られるだけなら、
「ごめんちゃいm(_ _)m」と謝ればいいのですが…
措置命令が出されたことが、公表されてしまうのです。
迷惑メール相談センターのウェブサイトには、
①具体的な企業名
②企業についての情報（住所、代表取締役、資本金等）
③概要（どんな内容の違法があったか） などなどが、公表されています。

違法のメルマガ、広告メールに対する措置命令があったとして
２０１３年　10件
２０１４年は、３件（２０１４年５月時点）が公表されています。
結構いいペースで、摘発されています…。
こんなことが一度公表されしまったら…会社の信用はガタ落ちして、
売上にも響きますよね…(;´д｀) なので、絶対に特定電子メール法の規定は、遵守しないといけないのです。

特定電子メール法は、罰則規定も…

特定電子メール法において、会社が措置命令に従わず、放置してしまった場合には…
刑事罰が待っています！
これによると違法なメルマガ・広告メールを送った場合には、
一年以下の懲役又は百万円以下の罰金になります。
また、法人の業務に関して、違法なメルマガを発行した場合は、
法人に対して三千万円以下の罰金刑が規定されています。
これって、結構えらいこっちゃなことですよね(*ﾟﾛﾟ)ﾉｴﾗｲｺｯﾁｬ!!