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日本企業が「オフショア開発」で注意するべき法的ポイント

IT企業のための法律

オフショア開発が必須の日本企業

日本の企業、特にIT・ウェブ企業では、深刻な人材難です。案件はあるのに「エンジニアがいない」「人材がいない」そんな悩みが深刻です。

(※採用で困っている場合には、是非、みらいチャレンジ株式会社までお問い合わせください。)

そこで、日本のIT・ウェブ企業では、オフショア開発が活用されています。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の調べでは、日本企業の45.6%が導入していると言われています。

この点、日本企業がオフショア開発を導入するときに、注意するべきポイントはあるのでしょうか?

どの国でオフショア開発をやるのか

オフショア開発といっても、どの国でやるのかを決定する必要があります。

もちろん、正解などはないのですが、考える中で重要な部分が言葉の問題です。

ソフトウェア・システム開発には、仕様や検収段階で、コミュニケーションが大事です。そうすると、言葉の問題が出てきます。

もちろん、日本語ができるスタッフを入れるなどの方法もありますが、意思疎通を考えると、出来れば、相手の母国語でやり取りできると、その後のトラブルにならないでしょう。

例えば、フィリピンなどは、英語が母国語なので、コミュケーションが容易だったりします。

雇用制度も重要

また、オフショア開発先の雇用制度も、かなり重要になってきます。

例えば、オフショア開発で人気のベトナムでは、社会主義体制なので労働者に手厚い法律になっています。そのため、簡単に解雇できない法制になっています。

特に自社で、オフショア開発の会社を立ち上げるときには、注意が必要です。

そのようなことも考えて、オフショア開発を進めましょう。

契約上の注意点

また、既存の海外企業と契約をする場合には、契約書の作成が必須です。日本でも言った言わないで問題になるのに、海外ではもっと顕著に表れます。仕様書なども含めて事前に書面で、規定するようにしておきましょう。

海外との契約書は、通常英語で作成されます。国外法人との契約で問題になるのは、準拠法及び国際裁判管轄です。

準拠法の問題

日本と海外の契約においては、トラブルになったときに、どの国の法律が適用されるのかが問題になります。これを、準拠法の問題といいます。

裁判管轄の問題

日本の企業の場合には、日本法が適用されるのがベストでしょう。

また、紛争が生じた場合にどの裁判所に提訴するのかが裁判管轄の問題です。日本企業の場合,日本法を適用し,紛争は日本国内の裁判所としたいところです。

システム開発で揉めそうな点は、明確に規定する

システム開発契約は、揉めやすいということは、このブログでもお話してきました。国内企業同士でも、そうなのに、ましてや海外企業とになるとなおさらです。

国内企業同士であれば、多少仕様が不完全でも、意を汲んで、開発をしてくれたりもしますが、海外企業では、そうはいかないことが多いです。

また言葉の問題もあり、その場での柔軟なコミュニケーションができない可能性があります。

よって、契約締結段階で仕様・作業範囲・納入成果物などの基本事項について、書面で規定しておく必要があるのです。

また、システム開発だけでなく、保守などをお願いする場合も同様です。

日本の場合は業務範囲で、単に「保守業務」として、何かトラブルがあったら、柔軟に対応しますというものが多いですが、海外企業の場合は、どのようなときに、何をするというのが明確に決まっています。

この点も事前に確認するようにしましょう。

オフショア開発は慎重に

近年、人気のオフショア開発ですが、海外との取引になります。

そこでは「言った言わない」のトラブルになることが多いです。事前に決められるものは、決めておきましょう!


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