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アプリにおける利用規約のチェックポイント~ユーザーが未成年者の場合を考える~

アプリユーザーが、未成年者の場合を想定しておく

パソコンやスマートフォンなどが若年層に普及したことに伴い、自社のウェブサービスのユーザーが、未成年者ということは十分考えられることです。
ソーシャルゲームの分野などでは、有料サービスを利用した未成年者に対する課金が高額化し、社会問題化しています。
このように、ユーザーが未成年者のときに、注意すべきこととは、一体なんでしょうか?

まず押えておきたいのは、未成年者の場合、
「保護者の同意がない場合には、未成年者はその取引をいつでも取り消すことができるというのが民法上の原則だということです。
つまり有料サービスを未成年者が保護者の同意なく申し込んだ後、取引を取り消されてしまうと、当初から契約がなかったことになり、
未成年者ユーザーが払い込んだ料金を返金しなければならないという事態になってしまいます。

そうなってしまうと、売上も減少してしまいますし、返金手続きだけでも大変です。そこで、事業者としては、ユーザーが成人しているかを把握しておく必要があります。

 未成年者であるか成人であるかの判断方法とは?

成人しているかを確認する手段としては、サービスの申込みにあたり、
①年齢確認の画面を設ける
②生年月日を入力させる
ことは最低限必要になります。

ここで未成年者と分かった場合には、保護者の同意が必要になるわけです。
保護者の同意を取り付け方には、様々な方法がありますが、リアルな店舗ビジネスとは異なり、ウェブサービスの場合には、保護者の同意を確実に取り付けることは非常に難しいです。
後から、「これは保護者の同意がなかったんだ!」と言われてしまうかもしれません。

 アプリの未成年者の利用にどう対応するか?

そこで、「未成年者の利用を認めた上で、どのように取引の安全を図るか」が一番の問題になるわけです。
一つの方法としては、申込みフォームに、生年月日を入力してもらい、未成年者に該当する場合には、
「無料のサービスのみを利用可能にし、有料のサービスは利用できないようにする」という方法。

また、有料サービスを提供する場合でも、「未成年者の場合には、利用金額に上限を設ける。」などの方法が考えられます。
例えば、人気ソーシャルゲームの「パズドラ」では、有料アイテムを購入する際には、「16歳未満 5000円」、「16歳~20歳未満2万円」といった制限を設けています。

このようにして、万が一、保護者の同意を得ていないといったトラブルになった場合にも、大事にならずに対処できるように、処置を講じておきましょう!


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