IT企業のインターネット法務に強い弁護士|中野秀俊のホームページです。インターネットに関わる法律は全て私が引き受けます!ITビジネスを法律で支援致します!
グローウィル国際法律事務所
10:00~18:00(月~金)

仮想通貨ビジネスに携わる弁護士が語る!政府が暗号通貨(仮想通貨)取引所の登録制を検討へ。

仮想通貨・暗号通貨の取引所が、免許制に?

政府は、「ビットコイン」や「リップル」などの仮想通貨・暗号通貨の取引所・両替所に対して、登録制や免許制を導入する検討に入りました。

参考記事:仮想通貨の両替を登録制に 政府検討 日本経済新聞

以前のブログ記事でも書きましたが、現在暗号通貨、仮想通貨については、既存の法律は適用されず、その推移を見守るという立場です。

※ただし、従来の「電子マネー」には、資金決済法の適用があり、暗号通貨・仮想通貨と電子マネーの違いを理解しておくことは重要です。
参考ブログ:仮想通貨・デジタル通貨と資金決済法の「前払式支払手段」(電子マネー)との違い

取引所・両替所への規制の背景

日本政府は、テロ組織への送金が疑われる場合に当局への報告義務を課したり、一定の金額を超える両替で本人確認の徹底を求めたりすることを検討しています。

この背景には、36カ国・地域が参加する金融活動作業部会(FATF)で、「仮想通貨は金融革新であると同時に資金洗浄のリスクがある」とする報告書をまとめた影響が強いと言われています。

仮想通貨・暗号通貨は、従来から使い方によっては、資金洗浄(マネーロンダリング)の温床になるとも言われていました。日本でも、これを受けて、仮想通貨・暗号通貨を取り扱う業者に対して、規制をしていこうということです。

暗号通貨・仮想通貨への具体的な規制とは?

現在、政府が考えているのが、

  • 仮想通貨・暗号通貨の取引所・両替所の登録制
  • 業者に対する両替や送金記録の保存
  • マイナンバー制度のような国民に割り振った番号などを使った本人確認

などです。

政府は、さらに取引所及び両替業者に対して、「犯罪収益移転防止法」などの適用対象とする方向での議論を進めています。

仮想通貨・暗号通貨にも、法律のルール作りが…

これらの規制がいつから施行されるかは、まだ不透明です。
しかし、今まで全くの自由だった仮想通貨・暗号通貨に一定のルールが課される方向になってきました。

仮想通貨・暗号通貨ビジネスに携わっている方は、今後の法的ルールに注目しましょう!


電話をかけて問い合わせる メールで問い合わせる

コメントを残す