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メルカリで人気ゲームの「ゲームアカウント」売買開始、法的に問題ないのか?

インターネット法律

パズドラ、ポケモンGOのゲームアカウントが売買されている

人気フリマアプリの「メルカリ」で、「パズドラやポケモンGO!などの人気ゲームのアカウントが売買されている」と、ネット上で話題になっています。

参考記事:お客様の要望で!?『メルカリ』がゲーム会社が禁止するアカウント売買を解禁していて批判殺到

従来、メルカリでは「物品でないもの」つまりゲームアカウントを含む電子データについては、出品は禁止をしていましたが、現在は、利用規約を改正し、ゲームアカウントを含む電子データも出品可能としました。

スマートフォンで簡単にやりとりできるフリマアプリ「メルカリ」で、ゲームの「アカウント」を取引する行為が解禁されていたことが明らかになり、ネット上で物議をかもしています。

このようなゲームアカウントを売買することは、法的に問題ないのでしょうか?

リアルマネートレード(RMT)には当たるが…

人気ゲームのアカウントやアイテムを実際のお金で売買する行為は「リアルマネートレード」と言われ、ゲーム会社の利用規約などでは、通常禁止をされています。

今回も、ゲームアカウントを実際のお金で売買しているので、リアルマネートレードには該当します。

参考記事:オンラインゲームでの「チート行為」及び「リアルマネートレード」への事業者の対処方法。

では、メルカリに法的責任はあるのでしょうか?

ゲーム会社との関係では

上記のように、ゲーム会社は、ゲームアカウントの売買を利用規約で禁止をしています。

しかし、利用規約は、ゲーム会社と利用者との間の契約です。

ゲーム会社とメルカリとの間を規定するものではなく、メルカリには拘束力がありません。よって、ゲーム会社としては、利用規約違反として、メルカリ側に法的請求をすることはできません。

ただ、このようなアカウント売買で、ゲーム自体の適切な運営が妨げられ、事業者の業務が妨害されたといった事情がある場合には、民法上の不法行為が成立する可能性があります。

メルカリ利用者との関係では

メルカリでゲームアカウントを購入した利用者が、当該ゲームにおいて、ゲーム事業者から利用停止などの制裁措置を受けた場合に、メルカリ側に損害賠償を請求することはできるのでしょうか?

この点、メルカリでゲームアカウントを購入した利用者は、自らの判断で、当該ゲーム会社の利用規約に違反する行為をしています。

そうすると、ゲーム会社からアカウントの停止、利用停止をされても、想定の範囲内といえます。このような場合に、利用者がメルカリに損害賠償を請求することは難しいでしょう。

リアルマネートレード自体を規律する法律はないが…

日本では、リアルマネートレード(RMT)自体を規定する法律がありません。
そのため、実際にリアルマネートレード(RMT)が行われた場合に、ゲーム事業者がどのような対応をするのかは、悩ましい問題です。

また、リアルマネートレード(RMT)は、ゲーム会社の利用規約に違反するので、売買したアカウント等が無効化・解約される可能性が高いです。

そうすると、売買当事者間でトラブルに発展することも考えられます。リアルマネートレード(RMT)問題は、まだまだ議論の余地がありそうです。


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